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確かな先見力で共に築く・株式投資アドバイスをあなたに！
その壱
現在の世界動向・世界経済を斬る！ロシアによるウクライナ侵攻による、資源、資材、品薄、不足によるインフレ圧力、価格急騰、コロナウイルスの感染・ワクチン開発・接種、世界同時、経済不況から脱出へ、金融危機、金融利下げから、利上げ方向え、量的緩和、財政出動、そして過剰流動性相場・金融から業績相場へ
2024年辰（たつ）甲辰三碧木星中宮（きのえたつさんぺきもくせいちゅぐう）の年
相場の潮流は・・・・・十二支のなかで最も上昇率が高いというデーターがある。辰巳天井の格言もある。株高が進んだとしても前後の天井になる可能性には注意が必要である。
森を見よ、木を見よ、木の葉が舞い石の動きを見よ・・・自然災害・・為替・・金利政策・・設備投資・・注目
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投資環境の変化にお築きでしょうか？
マイナス金利時代に突入しどう対応していくか？
どのよに資産運用をしていけばよいか？
投資家の求められるツールの時代・変化と共に変つてきています。
2024年6月更新
☆ 真に21世紀・世界の流れはマネー戦略時代は終わり・今後は政治力・パワー・策略・脅威が世界を動かす、理屈は通用しない時代の到来。中国の隆起・
中東(サウジアラビア・スンニ派連合とイランのシーア派連合の戦火が一触即発状態）中東戦火（夏頃か？）・北東アジアの緊張（アフガニスタン・特に北
朝鮮攻撃ピョンチャン・オリンピック・パラリンピック）後いつ始まるか？と、世界がもしやと思いきや緊張状態の朝鮮半島・一転激変、シンガポールで米・朝
会談・指導者の相互信頼を得て握手合意、今後の対応に注目、デジタル通貨・金価格・ドルの動向等、世界経済を揺るがす異常事態が頻発している。
☆ 米国の経済覇権から軍事覇権（世界の警察官にならず）国家戦略を転換してきた、テロ掃討作戦へ国民の団結と国際社会の協力呼びかけながら中東（
イスラム国）から朝鮮半島に広がるテロへの対応強化に乗り出す作戦か？日米戦略強化は、軍事革命（ＲＭＡ）を加速し米軍の変革（トランスフオーメー
ション）進める。過去を振り返ると世界は26年に一度の割合で、ユダヤ資本主義（左派）が戦争と平和を繰り返しながら、経済をかく乱してきた、1998年
8月より向こう26年間平和時代から戦争時代（テロも含む）へ大転換の時代に変化し、五強多元（米・仏・独・英・中）の世界は平和と繁栄の時代その
パターンを示す。戦争は資源中心に国際商品市況・価格を高騰させ・エネルギー価格高騰は、技術革新・産業の大変革を加速し同時に覇権国家の経済を
疲弊させる。戦争は経済資源を浪費し、景気を刺激デフレは終わり、インフレが芽生える。景気循環が変化し軍事革命で産業構造も変化し山は高く、谷は
浅く・短いサイクルで、今までの経験則（マネー戦略時代）が通用しない時代の到来となる。昨今の異常現象は平和経済から戦時経済の移行である。クリン
トン米大統領候補の外交参謀（ジエームズ・スタウ”リデイス氏）によると、国際軍事情勢の２極化が鮮明になって、米国を中心とする民主主義諸国陣営と
中国・ロシアの強権体制連合が、世界各地でそれぞれの勢力圏を固めようと盛んに動き回つている。米国とロシアは、冷戦終結後最悪の状態、ウクライナ情
勢を巡り冷え込む米国・ロシア・南シナ海で攻勢を強める中国、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱・トランプ大統領のアメリカンファースト（アメリカ第一主義）
で・世界には不穏な空気が漂つている。2021年東京オリンピック以降、将来的に米国は、NATOから撤退意思を表明したことで対欧州・ロシア・脅威が増
大している。中・独・仏軍事同盟が加速、ポランド・スエーデン・仏・徴兵制導入、欧州の安全・保障体制が急速に変化してきている。
☆ 歴史を振り返るとローマ帝国全盛期200年間（欧州・中近東・アフリカにまたがる広大な版図を維持）、イギリス大帝国全盛期200年間（7つの海を支配）
世界中が金融資産・不動資産・の資産減で、相場が底をつくあたりから波及効果のある公共投資・軍需投資拡大の為、中東で戦争勃発か？（テロも含む）
王制国家・独裁国家の崩壊・それとも朝鮮半島統一の戦争勃発か？、米軍、アフガンより2011年7月から撤退開始縮小するも終了未定。
☆ 中東北アフリカ（チュニジア・エジプト・リビア）で独裁国家崩壊し新たにウクライナ・ロシア・イエメン・シリア・イラク・サウジアラビア（イスラム教スーニン派・）イ
ラン（イスラム教シーア派）オスマン帝国崩壊後英・仏の植民地化し国境を定めた現境に不満を持つIS・が過程に入り、新しい波が押し寄せ、政治秩序を
変えるガバナンス（統治）の前提が激変、IS・崩壊し次々と変化して来た。
☆ 米国は、中東諸国防衛を目的（クエート・バーレーン・カタール・アラブ首長国連邦「UAE」4か国8か所、ペルシャ湾でのミサイル防衛（MD)能力拡大ミサ
イル迎撃地対空誘導弾パトリオットを配備している。イラン・イスラエルに空爆の自制を促す両にらみの戦略、米国ミサイル防衛戦略報告書によると、北朝鮮と
イランの弾道ミサイル開発を警戒して、ロシア・中国とは相互理解を深め協力関係構築。
★ オイルマネー一兆ドル（約１２０兆円）に象徴されるように世界的な金あまり状態が続いていましたが、サブプライムローン問題をきつかけに急転直下
世界同時・経済不況・そして脱出へ・回復軌道を維持
☆ ２０１６年９月５日Ｇ20首脳会議（日・米・欧・新興国を加えた２０カ国地域（杭州サミツト）
世界経済は、力強さを欠き下方リスクが存在すると分析・各国の事情に応じて金融政策・財政政策・構造改革を個別・総合的に用いて、世界経済の持続的
成長へすべての政策手段を活用、質の高いインフラ投資・為替安定の重要性に言及（過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与える）
※ 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を挙げ、今後英国がＥＵの緊密なパートナーである。
※ 米・中両国政府が批准した２０２０年以降の地球温暖化対策（パリ協定）他のＧ20諸国に早期の国内手続を求めた。
※ 抗生物質の効かない薬剤耐性菌の問題を、首脳会議で初めて取り上げ世界経済の安定に深刻な脅威と指摘した。
☆ ２０１５年９月末現在世界貿易決済通貨額は、1）米（ドル）2）英（ポンド）3）ユーロ（欧州）4）中国（元）5）日本（円）日本は
4番目から５番目となつた。
☆ 平成26～30年の投資戦略としてリスク要因は米国財政の崖、日本のデフレ脱却、欧州諸国の財政危機、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債の買い付
け、リタﾝ要因として新興国の発展に伴う成長分野、インフレ、マネーは経済の血液等に注目。1971年8月15日ニクソンショック時に1オンス35ドルの金
2018年1月1オンス1350ドル、46年間でドルの価値は38.5分の1に下落。ドルは仮想通貨だ、全米に広がる金本位制の声高まる。2020年のＩＭＦ
総会でドルの基軸通貨制廃止、イギリスと手を組む中国の人民元がＳＤＲバスケット通貨をリードし事実上の国際基軸通貨となるか？。世界の企業は、２
０１７年末（米国企業を除き）６兆ドル（日本円で約６４０兆円）と10年前の2倍以上、更にドル高が進むとドル債務膨張信用低下米金利上昇圧
力に懸念される、米国債大増発時代、適温相場幻想広がりきしみ突然の異変に市場は踊る。米金利上昇を発端から株式市場の波乱・景気の減速・次は
原油価格か？・注意。2018年想定される中東戦争・中国南東シナ海侵攻・南北朝鮮戦争等・紙切れ同然のドル先行き潜在的破綻・金（ゴールドを軸）
に黄金時代到来か？。株式は、経済見通し楽感論で育ち・債券は、悲観論で育つ・金は、先進国経済見通し悲観論で・新興国は、経済見通し楽感論で
育つ。
☆ 2018年3月22日
トランプ政権は、大統領権限で強力に貿易制限をかける通商法301条制裁措置を発動、中国による知的財産権の侵害を理由に500〜600億ドル（日
本円5.2〜6.4兆円）相当の同国製品に高関税を課す、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25％の関税を課す。米国に輸入された製品
から追加関税を徴収する通商拡大法232条に基っき安全保障を理由にした輸入制限を発動するのは36年ぶり、鉄鋼の場合、日本も含む適用対象国や
製品にも25％を上回る関税を課す可能性がある。
※ 2019年6月17日
トランプ大統領は、貿易戦争の後に為替戦争をメニュに上げてきた。
☆ 2021年1月20日
民主党ジョウ・バイデン米国大統領に就任、トランプ大統領の脱退や破棄した契約等を戻し署名にサインし、即座に4年で2兆ドル（約207兆円）という巨
額投資計画で経済の押し上げを狙う、新型コロナウイルスで、大幅に悪化した雇用を増やし米経済の立て直しが最大の課題となる。一方、富裕層、企業に
増税、インフラ投資で、巨大企業や金融機関への規制強化に動く可能性もある。
☆ 平成30年のマネーの流れ今までは、民間セクターに資金を供給する事だと広く信じられていたが、民間セクターではなく政府への貸し出しが、最も大きなシエ
アを占めて来て地をはうような低成長、低利回りにも係わらず増えて来ている。日本は日本国債の保有残高が企業・個人への貸出残高を上回つて来た、
米銀による米国債の保有は国際標準に照らせば異様に少なく、欧州各国も購入を増やせというプレッシヤーにさらされている。今後の流れは、日米欧の政府
が銀行と絆を強めて国家の貯金箱の機能を果たす事に資金運用会社、中央銀行・銀行に国債・政府機関債の購入を増やしてくれる事を切望している。
☆ 2021年8月31日
バイデン米大統領は、他国を造り変えるための大規模軍事作戦の時代は終わつたと表明。21世紀の国々の競争時代下で生じる新たな課題に対処すると強
調、中国と深刻な競争下にあり、ロシアは、脅威が続いている対処を急ぐ、今後の外交・安全保障政策について、明確かつ達成可能な目標を掲げた任務を説
定し、米国の根本的な安全保障上の利益に焦点を絞り続けるとした。
☆ 2022年11月10日
米国中間選挙で上院定数100（民主党51、 共和党49）
下院定数435（民主党213 共和党221）となつた
☆ 2018年2月8日米財務省が、２０１８年会計年度（２０１７年１０月〜２０１８年９月）連邦政府予算案の歳出上限を今後2年で3000億ド
ル（日本円換算約33兆円）積み増す案、中間選挙を控えて与野党とも歳出増に、国防費・インフラ投資を大幅増に、大型減税1,5兆ドルを決めた。米国
債は大増発時代に入り米長期金利の上昇予測（債券価格の下落）米長期金利の上昇圧力が一段と強まり米財政赤字9840億ドルに悪化見通しに伴う
歳入減や国防費の増加で財政赤字の膨張が加速する一方米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債保有を減らしている為、発行額が前年度比較８割増の一
兆ドル近く（日本円換算100兆円）超に及ぶとの推計がある。１０年国債金利2・84％米国債大増発時代へ長期金利が再び上昇か？日本の財政赤字
累積債務は、ＧＤＰ比240％世界最悪、日本の国債発行は、国内98％海外2％弱で円が超安全通貨で、デフォルトはない。世界に例のないユニークな国
でメリツトは大きいが、米国の財政赤字累積債務は、ＧＤＰ比105％米国国債を一番多く保有している中国が売却すればデフォルトになりうる。
☆ 2019年1月31日米国財務省発表
中国の米国債券の保有残高は、1兆1200億ドル（約122兆円）と10月末の1兆1400億ドル（124兆円）から6か月連続の減少、2017年5月以
来の低水準、日本は米国債券の保有残高は、1兆200億ドルから1兆400億ドルへと増えた。
☆ 2018年11月14日ホワイトハウス発表
米国財政見通しによると、本年度（2018年）財政赤字は2012年以来最悪の7790億ドル８約80兆円）を記録、さらに2019年度には、1兆ドルを突
破した後、その後も同じレベルの苦しい状態が続くと見込まれている。
★ ２１世紀前後から地球温暖化によるとみられる天変地異が世界各地でいろんな形で異常現象が起き人類の大きな課題である。エルニーニョとか・ラニーニャ
現象等と見られる（寒暖の差、少雨、大雨、風）地球温暖化世界的（グローバル）エネルギー対策として2050年当たりには、2013年の2倍以上必要
になり環境対策、温暖化現象による天候不純の為に切り札CO2 2050年までに80％削減に向けた取り組みに伴い海面上昇干ばつによって、穀物の作
付け収穫が不安定になり（自然と共に生きる）穀物商品長期上昇が考えられる。水、食料不足が深刻化気候難民の大量化進み今後の経済情勢が不安
定になるのではないかと懸念され日本の米・麦・野菜・水の輸出・最先端技術（ＣＡＣ急速冷凍）が貢献できると考えられ特に農産品・水について注目。
先見性と新しい挑戦・危機を脱した感動は・・・結束・団結力で新しい発想・幸福を目指す。
☆ 2019年3月1日
いよいよ始まつた5Gの時代・4G.5Gの違い5Gの特長は
① 現行の4Gの最大１００倍となる（超高速最大容量）通信できる
② 現行の4Gで５分程度かかつた２時間映画のダウンロードが5Gなら3秒で済む
③ 通信による時間のずれが0.001秒しかない
④ 超低延廷や1平方メートル内で100万台の機器に接続できる（多数同時接続も【特長）
⑤ 自動運転・遠隔医療など実現し暮らしや産業に大きな変革をもたらす
☆ いつ頃始まるか
① 米国と韓国では2019年4月から地域限定して携帯電話向けサービスが始まつている、日本は、商用サービスは1年ほど遅れる。
② 5Gがもたらす変革は国家の競争力をも左右する。
③ 米国は中国通信機器大手ファーウエイに部品の禁輸措置を発動するなど、米中の覇権争いも巻き起こている。
☆ 経済効果はIHSマークイツトの試算では
5Gで実現する様々なサービスや製品の全世界での売り上げは、2035年までに最大で12兆3000億ドル（日本円換算約1300兆円）による各国で商
用化が本格化する2020年から2035年までに世界のGDP（国内総生産）を最大3兆ドル押し上げると予測して世界経済に与えるインパクトは大きい。
課題は
①電波の飛ぶ距離が数百メ-トルから1キロメートル程度と現行の4Gと比べて短く5Gのサービスを全国に行き渡らせるには、より多くの基地局の設置が必要
②設備投資の費用がかさむ為、携帯大手は電柱に基地局の共通アンテナを設置する実証実験を進めている。
③政府も全国２０万８０００基の信号機を基地局として、活用できるようにする方針を打ち出すなどコストを抑えながら迅速な整備を可能にする方法を探
つている。
☆ 人工知能（AI)技術改革（イノベーション）世界人類の未知と遭遇・飛躍・試練か
人の心にまで入り込み始めた人工知能（AI)技術改革（イノベーション）が社会・国家・経済を揺さぶり歴史を変える時代、２０４５年頃には、人工知
能（AI）技術改革（イノベーション）が人知を超える特異点（シンギユラリテイ）を迎える。急速に進化を遂げつつある。この技術を大いに有望・強い警戒
が必要である、荒唐無楷な話ではない。数年後AIは引き続き経済成長に貢献しており、医療・運輸・環境・刑事裁判等全ての人に、経済活動に参加する
機会を提供（エコノミツクインクルージョン）様々な分野で世界をより良くする貴重な手段、技術の良い面を発展させ・リスクや課題を管理・AIで改善される
社会の構築・その恩恵を全ての人が支え受けられるようにする社会の構築・政府・産業界・市民社会の連携がカギになる。
☆ ホワイトハウスフロンテイア会議について、AIの影響についての検証によればAIの未来に備えるリポートは
① AIに対応した規制整備の必要性
② 政府主導によるAI研究の連携強化・資金支援の拡充
③ AIが雇用にもたらす経済的影響についてのさらなる研究やモリタリング
④ AIでコントロールするモノが増えるのに伴い安全性やセキユリテイーの懸念が生じる為、AI分野の人材を対象にした「論理研修」の実施
⑤ 自律型致死兵器システム（LAWS)の開発と利用に関する米国の明確な政策の立案
★ 2013年6月14日国連の予測によると世界の人口は１９５０年に２５．６億人、２０００年に６０．８億人、（国連の事務総長は、２０１１年１１
月１日、現在７2億人強になつたと発表）２０５０年に９6億人、年間成長率１９６３年の2.2％をピークに低下傾向にあるものの世界人口が2100年
に１０9億人に達するのも視野に入って来ている。世界の人口上位５カ国はインドが中国を抜いて世界一に継いで中国、米国、インドネシア、ブラジル、（米
国以外）新興国、である。2100年平均寿命82歳、日本は人口減少・老齢化平均寿命は92歳に、２０0７年世界の穀物消費量はトウモロコシが１９
８６年比73％増、小麦同22％増とこの２０年間で大幅に増加している（この間の人口は34％増）肥料価格は、リン酸系肥料が3倍強カリウム系肥料
2倍強値上がりしたがやや下がりましたが、高止まり状態
☆ 2011年2月9日
米ＦＲＢ議長の講演で1月雇用統計失業率は予想外に低下し、9％台と2009年4月以来の水準になつたが、雇用はまだ不十分で景気回復、失業率低下
目標で金融緩和は、経済、雇用促進で、全体的にインフレ率は低い水準である。経済政策はQE2（大規模資産購入）を続け経済は加速する金融政策を
継続し失業率を一定水準にするには2,5％成長が必要と述べた。又、失業率が望ましい水準に戻るには強気の経済成長を仮に4,5％成長しても4年はかかる
。失業率5～6％（現9％台）国債比率ギリシャ120％、日本229％、米国60％、維持しながら強い雇用創出が回復するようにしない限り本格的景気回
復したと言えないと述べた。
☆ 2011年4月27日
FOMC（米連邦公開市場委員会）声明によると
①2011年の成長率見通しを3,1～3,3％に下方修正・米景気の回復は穏やかなペースで進んでいる。
②雇用情勢は、全般的に徐々に改善しているが失業率は依然高水準（2011年1月時点8,8～9,0％
2011年10～12月8,4～8,7％）
③家計支出・企業の設備・ソフトウエアへの投資拡大が続いている。
④非住宅部門の建築投資は低迷している。
⑤住宅部門は引き続き低く落ち込んだ水準
⑥商品価格（石油・金・を始め鉱物資源・穀類）等3月会合時より上昇しているも長期インフレ期待は安定状態を維持（2011年1月時点1,3～1,7％
上昇見込んでいた。4月時点2,1～2,8％に引き上げた。コア物価上昇率は今年1,3～1,6％に予測・2012～2013年も2％以下で安定的に推移を
見込む。
☆ ２０１１年４月２７日
今後の金融政策・経済動向は
①6,000億ドル分の長期米国債の購入は2011年第２四半期末までで完了
②保有証券の規模と構成を安定的に再検討
③雇用最大化・物価安定に最善であれば保有資産を調整する。
④フエデラルフアンド（FF)金利目標0,0～0,25％に維持
☆ ２０１１年４月２７日
米 FRB議長は、
① 強く安定したドルが米国・世界経済の利益と述べた。
② 基軸通貨ドルの信認維持の必要性協調
③ ６月末に量的緩和2弾を終了後も当面緩和的な金融政策維持
④ 物価抑制に自信を示しながらインフレ懸念が強まれば引き締めに動く可能性を示唆した。
⑤ 米ドル実質価値の下落傾向が続いている背景に短期的にドルの価値が上下する要因は様々だ。ドルの購買力を維持することで、物価上昇率を低く安定
させるよう努める。
⑥ 米資本市場は世界でもつとも深く流動性に富む資金流入に大きな支障は生じない。
⑦ 量的緩和で膨らんだFRBバランスシートは、保有有価証券規模はほぼ一定に保つ方向で物価動向によつて、適切な時期に利上げに踏み切る可能性を
示した。
☆ 2011年6月22日FOMC（米連邦公開市場委員会）声明
米FRB議長は、雇用や米景気回復の不透明感が強い事は明らかで住宅市場は、借り手が慎重、貸し出し基準厳格化で、影響を受けているが量的緩和策
第3弾（QE3）の必要性に言及せず、米成長率見通し2011年2,7～2,9％に下方修正
☆ ２０１１年９月８日
ＦＲＢ議長は、追加金融緩和は適切に実施、吟味する方針で、政策金利が事実上ゼロで意見不一致は、自然な事と見解を明らかにし、米金融市場の
規模、流動性など背景に米ドルは、基軸通貨であり続けると語つた。
☆ ２０１１年９月２１日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表総額４０００億ドル（日本円総額３０兆円）規模の追加緩和オペ
レーション・ツイストを２０１２年６月末までに６～３０年物国債を買い入れ償還期限３年以下の国債を同額売却する事実施する。特長として、長期金
利を押し下げ景気の低迷と、住宅セクターを支援するのが目的で政府機関発行のモーケージ担保証券(エーぜジェンシーＭＢＳ）政府機関債の元本償還
資金をエージェンシーＭＢＣに再投資する方針も表明した。オペレーション・ツイスト（短期国債を売つて、長期国債を買う行動）
☆ 2012年1月25日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後バーナンキ議長は声明を発表
① 事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する見通しを示し、従来に比べ期間を1年強延ばした。政策金利を0～0,25％に据え置き昨
年8月以降少なくとも2013年半までにしていたが、2014年終盤まで続ける又、資産規模を変えずに長期国債の保有比率を高める手法などは今後も
継続する。
② 世界経済がやや減速しているが米経済は緩やかに拡大している、欧州財政危機の影響が懸念される中で景気を下支える目的がある。
③ 新たに長期の物価目標を前年比2％上昇と設定政策運営の基準にすることも発表した。量的緩和第3弾（ＱＥ3）の実施可能性について現在も積極的
に金融緩和を実施していると強調、もし景気回復がつまずきインフレが目標に向かつていかない場合は、一段の行動を取る準備があると言及、ＱＥ3などが
必要か今後の経済・物価情勢・雇用拡大化を重視し見極める姿勢を示した。
④ 2012年経済見通しは、（10～12月期の前年同期比）実質経済成長率は2,2～2、7％で前回の昨年11月に比べて0,2～0,3％ポイント引下げた
。2013年も同様に小幅下方修正、失業率見通しは、前回よりも改善が進むとの見方を示した。
☆ 2012年9月13日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後バーナンキ議長は声明を発表
2012年米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しは、1,7％～2,0％と6月時点の見通し（1,9％～2,4％）から下方修正し、2013年見通し
は、2,5％～3,0％と2,2％～2,8％からわずかに引き上げ住宅ローン担保証券（ＭＢＣ）の購入によるＱＥ3の実施を決め、万能ではないが経済の支え
にしていく政策金利を実質ゼロ（ＦＦ金利誘導目標0～0,25％）に2015年半ばまで据え置きを続け、（経済が弱ければ一段の金融緩和・無期限・無
制限）より強い景気回復を支援し、住宅担保証券を一カ月あたり400億ドル（日本円で約3兆円）ツイスト・オペレーション）のペース・リスク・ＯＮで購入
、金融緩和を拡大保有債券の償還までの平均期間を今年末まで継続すると決めた。
① 米経済活動は、最近数ヶ月穏やかなペースで拡大を続けている。
② 労働市場の成長は遅く、失業率は依然高い水準にある。
③ 家計支出は伸び続けているが、民間設備投資の伸びは減速しているように見える、住宅部門は、低く落ち込んだ状態からであるが、さらにいくらか改善した
兆候を示している。
④ 物価上昇は抑えられているが、主要商品価格の幾つかは、最近上昇して来ている、長期インフレは、安定した状態を維持している。
⑤ さらなる金融緩和なしでは、経済成長は雇用市場を持続的に改善させる為に十分な強さにならない可能性があると懸念していて、国際金融市場の緊張状
態により、景気見通しは引き続き著しい下振れリスクにさらされ、中期的な物価上昇はＦＯＭＣの目標である2％かそれを下回る水準で進むと予測している。
⑥ 今後数カ月に入つてくる経済・金融情勢に関する情報を注意深く見ていき、物価安定させつつ労働市場の十分な改善を達成するまで住宅担保ローン証券の
購入を継続し追加の資産購入の実施やその他の適切な金融政策を実施する。
⑦ 資産購入の規模・ペース・組み合わせを決定するにあたつては、資産購入政策で起こりうる利点・損失を適切に考慮していく。
☆ 2012年10月12日
米国財務省発表によると、2012年度（2011年10月～2012年9月）財政赤字1兆0893億5300万ドル（日本円で約85兆円）となつた。法人税収
の拡大を背景に、赤字幅の前年度1兆2970億ドルから縮小したものの4年連続1兆ドルの大台を突破した。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も1,7％
ポイント減の7,0％となつた。財政緊縮による景気後退も懸念され財政の崖が迫る中、財政健全化への取り組みが大きな課題となる。
☆ 2012年12月12日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後バーナンキ議長は声明を発表2013年1月から追加資産購入を決定、米国
債を毎月450億ドル購入、政府支援機関の毎月400億ドル規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入を継続する方針を表明、政策金利の見通しを失業
率6,5％インフレ購入2,5％、関連付ける数値基準導入（サプライズ）評価、計画も明らかに、そして、超低金利ガイダンスの部分で2015年半ばまでとして
いた文言を削除した。又、景気支援に向け、ここ数年かなりの政策を導入し、新たな手法を見い出す事は可能であるが、金利がゼロに近くＦＲＢのバランスシー
トを既に膨らんでする為、追加緩和を行う能力は無制限ではない。米国の財政の崖は、財政政策立案者が、一丸となつ歳出削減と税収増加策を講じる事が重
要と指摘、景気への悪影響を弱めるよう努力し、支援策もおそらく若干拡大するが財政の崖の影響を完全に、相殺することは出来ず、現時点での政策手段にも
限界があり、踏まえると影響は大きすぎる。雇用情勢の急激な改善に向けた、万能薬は有していない、経済情勢、政策手段、ＦＲＢバランスシート拡大に伴う
コスト・リスクの可能性を考慮する必要性などから制約があると述べた。
☆ ２０１３年６月１９日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のバーナンキ議長は声明を発表今後の量的緩和政策（ＱＥ3）について、今後
の米国経済指標が年率2％インフレ目標など、整合的であればＦＯＭＣは、現時点で年内（９月）にも月額８５０億ドルに上る中長期証券４５０億ドル
購入ペースを緩やかにするのが適切であると述べ、段階的に減額して経済状況の好転が続けば、２０１４年前半を通じて、ゆつくりとした減額を進め来年中央
（６月）メドに終了させたいシナリオを表明、又、議長は政策変更を決定したものでない、経済的状況に応じた潜在的な代替シナリオでＦＯＭＣのコンセンサ
ス（合意）がおおむねできつつある、出口の進め方などまだ決めていないと強調。
※ 今後の政策運営方針について、中立的立場を維持、
① ＦＯＭＣ見通し政策金利フエデラル・フアンドレート（ＦＦ金利）で0,0～0,25％の誘導目標を維持、利上げは、２０１５年予測が最多
② 中期経済見通しでは、２０１３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比2,3％～2,6％と３月時点を0,2ポイント引き下げた。
③ 中期的な物価上昇はＦＯＭＣの目標2％を下回る水準で進むと予測している。
④ 市場（マーケツト）は、量的緩和の出口に関する憶測で、株価や為替がふれやすく議長がどこまで踏み込むかが焦点。
☆ ２０１３年9月18日
A) 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のバーナンキ議長は声明を発表量的緩和の縮小開始見送つた理由に付いて
① ６月以降の米国の景気・雇用の回復に確証が持てなかつた。６月表明の年内縮小開始するとの出口シナリオの大枠は、現在も同じ方針を堅持する意向を示
した。
② 今後の経済見通しは、経済データ次第で特定のカレンダーは決めていない。柔軟に時期を判断するとの発言を繰り返した。
③ ここ数ヶ月の金融市場の情勢がやや引き締まつていることに懸念を表明、資産購入の今後の道筋は、あらかじめ設定されていない。購入ペースについての
決定は、今後も引き続きFOMCの経済見通しや、資産購入政策で起こりうる利点・損失の評価次第である。フエデラルフアンド（FF）の金利の誘導目標
を0,0～0,25％維持、物価上昇見通しFOMCの長期目標とする2％を最大0,5％ポイント上回るにとどまる当り、正当化される可能性が高いと述べた。
B) 雇用情勢に関して、失業率だけでなく（高齢化・職探し断念増・労働参加率低下・雇用創出出来たか・重視の少なくとも失業率6,5％以上）労働市場全体
の状況（多角化）判断が必要と強調。
C) ２０１４年会計年度予算や、連邦債務上限を巡る与野党対立が厳しく財政問題・下方修正リスク（財政緊縮）が経済と雇用に打撃を及ぼしている。
☆ ２０１３年12月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のバーナンキ議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、現状の
証券購入額、月額850億ドル（約8兆7600億円)規模から100億ドル減らし750億ドルへ2014年1月から実施すると発表。雇用情勢の改善を踏まえた
処置で2012年9月に開始した量的緩和第3弾（QE3)の出口に向けて大きな転換期を迎えた。又、同時に米失業率6,5％下回り相当の期間が経過する
まで事実上のゼロ金利政策を維持する方針と、緩和縮小開始と併せて時間軸政策を強化すると表明した。
☆ 2013年12月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）バーナンキ議長は米実質国内総生産（GDP)の伸びは2,2％～2,3％と9月時点の予想（2,0％～2,3％）から下限
を0,2ポイント引き上げた。四半期ごとに改定する中期経済見通しは、2014年の米実質国内総生産（GDP)の伸びは2,8％～3,2％、2013年9月時点
の予想から上限を0,1ポイント引き上げ、同年の失業率は6,3％～6,6％と、9月予想から6,4％～6,8％と上下限ともに低下、2013年のインフレ率は0,9
％～1,0％と下限が1、0％割り込み足元で物価上昇圧力が弱まつている事を示した。
☆ ２０１３年12月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）バーナンキ議長は2014年1月から住宅ローン担保証券（MBS)を月400億ドルから350億ドル、米国債を月450億ド
ルから400億ドルへと50億ドルずつ減らし、労働市場が更に改善し、インフレ率が上昇傾向をたどるとの条件のもとで、今後の会合で更に証券購入額を減らして
行くだろうと説明した。
☆ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（出口戦略）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債買い付けによる強力な流動性投入され、米国はＭＢＳ（住
宅ローン担保証券）買取りプログラムが、一定の長期金利引下げ効果が住宅市場の底入れが出てきた。欧州クレジツト・クランチ（信用収縮）回避された。
☆ 2014年3月19日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、現状の証
券購入額、現行月額650億ドル（約6兆5000億円)規模から4月100億ドル減らし550億ドルに減額決定、2014年1月から3回連続。雇用情勢の改
善を踏まえた処置で2012年9月に開始した量的緩和第3弾（QE3)の出口に向けて大きな転換期を迎えた。
☆ 政策金利の方向性を示す時間軸（フオワードガｲオダンス）政策修正ゼロ金利解除を検討する時の条件に関して
① 労働市場・物価上昇目標2％を下回ることインフレ圧力など幅広い指標を考慮する。
② 失業率の数値基準を削除、より広い視点で量的緩和終了(年内）から6ヶ月程度認識を示し、利上げ時期を判断する構えを示した。(2015年中頃か？）
③ 2014年1月から住宅ローン担保証券（MBS)を月400億ドルから350億ドル、から300億ドル4月からは250億ドル米国債を月450億ドルから400億ド
ルから350億ドル・4月は300億ドルへと50億ドルずつ減らし、労働市場が更に改善し、経済成長・インフレ率が上昇傾向をたどるとの条件のもとで、今後の
会合で更に証券購入額を減らして行く
☆ 2014年5月1日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、現状の証券
購入額、現行5月100億ドル減らし450億ドルに減額決定2014年1月から連続4回、米経済成長がここにきて上向きつつあると指摘、雇用についても緩やか
な改善が続くとの見通しを踏まえ、緩和縮小を続けても問題ないと判断2014年10月のFOMCでの追加購入停止が視野に入る。
イエレンFRB議長は、3月の記者会見で緩和終了後、半年程度での利上げを示唆したが今回のFOMC声明には目新しい表現は特に盛り込まれていないが、
企業投資の落ち込み、住宅投資も回復テンポが鈍い、米景気、雇用とも緩やかに上向き安定した見通し、又、足元で1％程度と長期目標の2％を大きく下回る
インフレ率について注意深く進展を見守ると強調した。
☆ 2014年6月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、現状の証券
購入額、現行6月100億ドル減らし350億ドル（日本円約3兆6000億円）に減額決定、2014年1月から連続5回、米経済成長がここにきて再度上向い
て来たと指摘、中期見通しで2014年の米国実質国内生産（GDP)成長率は2,1％～2,3％と今年3月時点予測（2,8％～3％）から大幅に下方修正
2014年後半からの成長持ち直し、2015年、2016年の成長見通しは据え置いた。
☆ 2014年7月30日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、現状の証券
購入額、現行8月100億ドル減らし250億ドル（日本円約2兆6000億円）に減額決定、2014年1月から連続6回、米経済成長がここにきて再度上向い
て来たと指摘、雇用は厳しい認識を示し、緩和継続すると表明。現状の証券購入は10月に完了表明した。
☆ 2014年9月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、量的緩和
第3弾の追加証券購入を10月28日～29日に開く次回会合で終える方針で出口戦略に関する大枠を提示した。QE3終了後のゼロ金利政策解除につい
て（経済データー次第）と述べた。月額250億ドル(約2兆7千億円）の証券の追加購入額を10月から100億ドル減らして150億ドル(1兆6千億ドル）
にすることを決めた。2012年9月から続けてきた追加購入の停止を決めると表明した。中期の政策金利見通しは、15年末の金利予想（中央値）は6月
の1,13％～ 1,38％に上がり16年も上昇傾向を示した。米景気回復で利上げベースが速まるとの裏付ける内容となつた。米国経済に付いて声明は穏や
かなペースでの拡大が続いている、6月時点では反転したとしており見通しがやや弱含んだ見方あるがインフレ率は年2％の長期目標を下回つて推移し米雇用
は、著しい未活用が残るとの表現を踏襲した。
☆ 2014年10月29日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、量的緩和
第3弾の追加証券購入を終えた。政策金利見通しは、15年末の金利予想（中央値）は6月の1,13％～1,38％に上がり16年も上昇傾向を示した。米景
気回復で利上げベースが速まるとの裏付ける内容となつた。
☆ 2014年12月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長は声明を発表連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融政策の
正常化を巡り忍耐強く待ち、利上げの期間を相当な期間を置き利上げの判断を慎重に行う構えを強調した。
① ２０１４年米実質国内総生産GDPの伸び率９月時点予想2,3％～2,4％と0,3～0,2％上回つた。
② 米経済活動は、適切な金融緩和政策によつて穏やかなペースで拡大している。
③ 利上げまで最低２回FOMC開催する。
④ 全体的に幅広い労働市場関連の指標は、労働資源の未活用が改善し続けている事を示し、家計支出穏やかに伸びて来ている。雇用数はしつかりと増加を
続けて失業率は下がつて、二大使命と整合的な状態に向かつて動いていくと予想（法律で定められた使命を達成する為、FOMCは雇用の最大化と物価
安定の促進）に努める。
⑤ 景気見通しと労動情勢に対するリスクは、ほぼ安定した状態にある。
⑥ 民間設備投資も改善し、住宅市場の回復は依然として遅い。
⑦ 物価上昇は、エネルギー価格の低下、FOMCの長期目標を下回る水準が続いている。市場で測定されるインフレ値は、さらに少し下がつた。アンケート調査
による測定値は、長期のインフレ期待は安定した状態を維持している。その他の要因による一時的な影響が消えて行くと共に物価上昇も次第に2％に向か
つて上昇していくと予想しているが物価の動向を注意深く観察し続ける。
⑧ 雇用と物価における目標に向かつて現在の予想より早ければ、FF金利誘導目標の引き上げは、現時点での見通しより早く、遅いならば遅くなる。
☆ ２０１５年１１月
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントンで開いた金融政策に関する会議にてテーマとして、ヘリマネ―政策を取り上げ元英金融サービス機構（ＦＳＡ）会長
のアデア・ターナー氏によると日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、
財政再建への道が開かれ、通常の財政支出の選択肢も増え消費者への将来不安も高まらなくなる。
☆ 2015年11月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１５年１０月27〜２８日開いたＦＯＭＣ議事要旨を公表
２０１５年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ条件整うと大半の委員が想定している。
☆ 2015年12月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１５年１2月15〜16日開いたＦＯＭＣでイエレン議長は、米経済の
景気拡大局面が６年強に及び、雇用情勢も金融危機前の水準に回復が続き、中期的に2％の物価上昇率目標に達すると確信したため、７年間続けていた
ゼロ金利政策をやめ、９年半ぶりにフェデラルフアンド（ＦＦ）金利の新たな誘導目標０,００〜0,25％から0,25％～0,50％に利上げを決め、変更利
上げ後も緩和的政策スタンスを続けると発表。世界のマネーの流れを変える転換点となる。
☆ ２０１５年１２月１７日
イエレン議長はＦＯＭＣ政策金利見通し、２０１６年末は1,375％、年４回の利上げを想定、２０１７年に1％ずつの金利上昇を見込んでいる。ＦＦ
金利は、最終的に3,25％～3,5％程度までは引き上げ想定。２０１６年の経済成長率や物価見通しを小幅に上方修正し、16〜１８年の失業率予想
は改善の方向に見直した。
☆ ２０１６年３月１７日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１５年3月16〜17日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、金融政策の
現状維持（FF金利0,25％～0,50％）を決め追加利上げ見送つた。海外経済と金融市場には引き続きリスクがあり市場動向注視、焦点の年内利上
げペースは当初想定した4回から2回（次はデータが限られるため６月か？）になる可能性を示唆した。
※ ２０１６年３月１７日
イエレン議長は、世界経済の減速は予想されており、中国・ユーロ圏の景気減速も予想通りだが、日本の2015年10〜12月期マイナス成長に少し驚いた
が、原油安の影響でメキシコ・新興国などカナダも打撃を受けているので世界景気の見通しもやや引き下げた。それに伴い信用市場の金利差拡大し、企業
の資金調達にも影響し始めたので、FF金利の目標水準も引き下げた。
☆ 世界銀行は2014年世界経済成長率1月時点3,2％6月10日時点2,8％へと成長下方修正した。
☆ ２０１６年4月28日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１6年4月26〜27日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、金融政策
の現状維持を決めた。米国経済は、（経済活動）減速したと景気判断を引き下げ、先行きの利上げ再開に余地を残し、フエデラルフアンド金利（FF金
利）の誘導目標は今回も年0,25％～0,50％で据え置き、設備投資、輸出も軟調、労働市場は一段と改善、米内需の失速リスクは小さいとの見方を
にじます、又、世界経済（海外）英国の欧州連合（EU)離脱を巡る国民投票、中国経済の過度な減速懸念が和らぐ、金融市場（株価持ち直し）に
は混乱要因が残ついる為引き続き注視、市場動向の見方を中立に戻した。
☆ ２０１６年6月16日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１6年6月15〜16日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、金融政策
の追加利上げを見送り現状維持を決めた。年内１回と予測するメンバーが増えている。
☆ ２０１６年9月21日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１6年9月20〜21日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、金融政策
の追加利上げを見送り現状維持を決めた。
① 今回に見送りは雇用最大化と2％の物価目標という、使命の達成に向けてさらなる証拠を待つことを選択して、年内追加利上げへ意欲を示した。
② 今後市場を納得させるだけの指標の改善が続くかどうか新たな証拠を待つ、近い将来の経済見通しに関するリスクはおおむね均衡している。
③ 何が米経済や、世界経済のニューノーマル（新常態）なのかという難題と闘つていると指摘、生産性の低下・米経済の実力に見合う中立金利が低下
していることを踏まえ、先行きの政策金利の道筋を描き切れずに様子見に傾いた。
☆ 2016年12月14日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１6年12月13〜14日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、一年ぶり
にフエデラルフアンド政策金利（ＦＦ）0,25%引き上げ、金利目標レンジを0.5％~0.75％に引き上げることを決定した。ＦＦ金利の上がり方はデータ
が伝える経済見通し次第だと述べた。又、来年利上げは2回から3回へ新政権の政策注視・財政刺激策・減税・生産性・失業率低下の影響を踏まえて増
やした。
① 経済活動は、今年中盤以降緩やかなペースで拡大している。
② 労働市場は、引き続き力強さを増し雇用増はこの数ヶ月堅調、失業率は低下し、家計支出は緩やかに伸びている。
③ 企業の設備投資は依然弱い。
④ 物価は今年序盤以降高まつたが先のエネルギー価格およびエネルギー以外の輸入価格の低下もあり、ＦＯＭＣの長期目標である2％を下回つている
が、中期的に2％に向かつて上昇予測する。長期のインフレ予想はこの数ヶ月総じて変化はない。
米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する、Ｆ
Ｆ金利が通常の水準に戻り軌道に乗るまでこの政策を維持すると見込んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が非常に大きな額の長期証券を保有し続
けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つと述べた。
☆ 2017年3月16日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１7年3月14〜15日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、３月ぶり
にフエデラルフアンド政策金利（ＦＦ）0,25%引き上げ、金利目標レンジを0.75％~1％に引き上げることを決定した。ＦＦ金利の上がり方はデータ
が伝える経済見通し次第だと述べた。又、２０１７年中にさらに利上げは2回の追加利上げを見込んだ。新政権の政策注視・財政刺激策・減税・生産性
・失業率低下の影響を踏まえて政策次第では、利上げペースの上振れも視野に増やした。２０１５年～２０１６年年1回にとどまつていた利上げペース
加速し、ドル相場など世界市場への影響が一段と強りそうだ。（15日公表した政策金利見通し（中央値）は、１７年末が１．２５％~1.50%）
① 物価上昇率は、目標の2％に近っいた、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、１月に前年同月比1.9％まで上昇
② 失業率も5％を下回る水準まで低下しイエレン議長は、完全雇用にほぼ達したと見ている。
③ 市場が注視する今後の利上げペースは、今回を含めて年３回とするシナリオを据え置いた。ＦＯＭＣメンバーの利上げ見通し（中央値）は２０１
８年が３回、２０１９年３回程度で昨年時点の見通しをほぼ維持した。
☆ 2017年6月15日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１7年6月月13〜14日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、３月ぶり
にフエデラルフアンド政策金利（ＦＦ）0,25%引き上げ、金利目標レンジを1.00％％~1.25％に引き上げることを決定。年内にもさらに1回、2018年
中にも3回の利上げを見込む政策シナリオを維持決めた。
① 量的金融緩和で膨らんだ保有資産圧縮にも年内にも着手する予定だと正式に表明、米国債を最大で月300億ドル圧縮する基本計画も公表した。保
有債券は、市場で売却するのではなく、満期を迎えた債券への再投資を減らすことで資産を縮小する、開始時の資産圧縮規模は、米国債が月60億ド
ル・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は月40億ドルを上限とし・3ヵ月ごとに上限を引き上げて1年後には、米国債が月300億ドル・ＭＢＳなどは、月
200億ドルとする。2008年の金融危機前は、1兆ドル弱が現在は4兆5千億ドル規模に膨らんでいる。バランスシートを金融危機の水準に戻すのでは
なく、金融システムなどを見極めながら多めの資産規模を保つ考えも示した。金融市場には利上げと資産圧縮の二重の引き締め圧力がかかることになる。
資産圧縮９月にも着手開始へ
② 雇用と物価は指標に強弱が入り交じる、失業率は4.3％と16年ぶりの水準・ＦＲＢが完全雇用とみる4.6％を下回る、物価上昇率目標の2％に届
かないまま2015年には達すると予測するが先行きの不安材料となる。
③ 基軸通貨ドルを抱えるＦＲＢの利上げは世界の金融市場に影響、ＦＲＢは2015年12月、９年ぶりの利上げに踏み切り１年かけて２０１６年１
２月に追加利上げを決断、その後３ヵ月ごとに政策金利を引き上げた。徐々に引き締めペースを加速している。日・欧が金融緩和を続ける中で米国の
利上げが続くと、利回りが見込めるドルに資金が回帰し世界的なマネーの流れが変調する可能性が高い。
☆ 2017年7月12日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米下院金融サービス委員会で経済が想定通りなら、議会証言で利上げを急がない姿勢を示し、
カネ余りに根ざす（金融相場）が続く見通し
① バランスシートの縮小について比較的早く保有資産の縮小を開始は９月頃か？浮かんでいる。資産縮小の上限を当初は月１００億ドルにとどめ緩
やかに上限を引き上げる案を公表した。
② 今後数ヵ月は物価動向を見極める。
③ 追加利上げは慎重に判断する考えをにじませた。
④ ＦＯＭＣは年内にさらに1回追加利上げを見込み18年、19年とも３回ずつ利上げを想定している。
★ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国経済見通し
1）２００９年マイナス2.5％ ２０１０年プラス2,7％％上方修正、2011年2,3％下方修正へ
2）金融状況は著しく改善、改善は緩やか、リスクは下方に傾斜
3）かなり長期間に渡り弱い可能性大
4）連銀は、もし金融危機が悪化した場合追加信用緩和や景気刺激策に着手する可能性あり。
5）住宅、雇用市場は、当面米国経済を抑制
6）ドルは中期的なファンダメンタル水準を上回る
7）雇用は２０１０年に10％前後にインフレは低水準
8）２００９年度実績1兆4126億ドル、２０１0年度財政赤字は過去最高の1兆5555億ドル（円換算約140兆円）平均米財政赤字はGDP
比10,6％前後に膨らむ見通し
9）財政赤字の拡大は政策金利の著しい圧力になる。
★ 米国の次期国家戦略グリーン、二ユーデｲール（環境政策）スマートグリツトとは、情報技術を活用制御装置すなわち賢い送電網のこと。
1）地球温暖化防止（風力、太陽光発電）
2）電力需要に応じて最適配分（制御機器蓄電施設）ソフトウエア、電子部品
3）企業、家庭、の料金引き下げ効果等期待できる。
☆ 2017年9月20日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１7年9月19〜20日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、量的緩和で膨
らんだ保有資産を10月から縮小開始することを決めた。2008年のリーマン・シヨック以降に踏み切った金融危機対応・量的緩和政策を完全に終結し、市場
には利上げと二重の引き締め圧力がかかるが米国債などを段階的に圧縮することで動揺を最小限にとどめる為、フエデラルフアンド（ＦＦ）利上げ1.0%〜
1.25今回は据え置いた。12月会合で引き上げか？
☆ 2017年12月14日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２０１7年１２月12〜13日開いたＦＯＭＣ後イエレン議長は、6カ月ぶりに
利上げ幅は0.25％利上げを決めた。2018年が年３回、２０１９年は年2〜３回との見通しを公表した。２０１７年９月に公表した政策見通しをほぼ維
持した。短期金利の指標であるフエデラルフアンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１．００〜1.25％から1.25〜1.50％に引き上げた。（利上げは今年６
月以来）利上げペースは、２０１５年、２０１６年とも1回2017年に入って3回目、米経済は拡大局面が9年目に突入し金融引き締めも徐々に強まり底
堅いペースで拡大が続いている、2018年10〜１２月期の経済成長見通し（中央値）は、2.5％となり9月時点の予測（2.1％）から上方修正した。
次期議長に指名されたパウエル理事は、現体制の緩やかな利上げ路線を維持するとしており、就任後年3回の引き締めシナリオを踏襲する見込み。
※ 米税制改革法案、上下院が法人税率現行の35％～21％に引き下げる年内成立目指す。
※ 2017年12月21日
米下院は、12月20日連邦法人税率を35％から21％に引き下げ、税制改革案を再採決し可決した。上院も可決済。10年間で1.5兆ドルという巨額減
税は、レーガン政権1986年以来約30年ぶり議会を通過し税制改革が実現した。
☆ 2018年01月31日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融政策の現状維持を決め追加利上げを見送つた。早ければ３月の次回で
追加利上げに踏み切る考えを示唆、伸び悩んでいた物価も今年は上向くと従来より強めの見方を示した。
☆ 2018年3月22日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2018年3月20〜21日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は、就任後初めて
の記者会見で今後の利上げは、中位のペースにこだわり景気の過熱と腰折れのどちらも避けるよう柔軟に対応する考えを強調、インフレ加速の先端にいるという
データーはない、非常に警戒していると先行き注視する考えを示し3カ月ぶりに短期金利の指標であるフエデラルフアンド（ＦＦ）金利の誘導目標を利上げ幅
0.25％利上げし1.50〜1.75％と決めた。2018年が今回を含めて利上げ回数は年３回維持、２０１９年以降の2年間の利上げは年4〜5回との経済
見通しの上方修正に合わせ利上げペースが加速するシナリオを示した。
※ 景気見通しは、
① 2017年12月時点の予測2.5％から2018年10〜12月期経済成長率予測（中央値）は、2.7％と上方修正した。
② 大型減税や歳出拡大法を相次いで成立させており当面は潜在成長率1.8％を大きく上回る2019年も成長率見通しを2.4％へと引き上げた。
③ 堅調な雇用情勢がけん引き役となり、物価も緩やかに高まる見方を維持、足元の物価上昇率は前年同月比1.7％、2018年10〜12月期は、1.9
％に高まり、2019年には2％に到達すると予測した。
※ 米国の金融市場で2018年4月24日10年物国債利回りが2014年以来4年3ヵ月ぶりに3％台へ上がつた（国際価格が下がつた）国債が増発されて
需給が悪化する（悪い金利上昇）せつかくの減税やインフラ投資で景気を押し上げても金利上昇で相殺される可能性大か？。米金利上昇が借金に寛容
だつた市場が潮目が変わり株価の重荷になりそうな気配、注目
2018年6月14日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2018年6月13〜14日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は,利上げペース幅は
0.25％、物価上昇率は目標の2％に到達しており、今後の追加利上げの回数は従来の1回～２回へと中心シナリオを引き上げた。ＦＲＢが利上げペースを
加速すれば、長期金利の上昇やドルへの資金回避で市場をを揺さぶる可能性がある。3カ月ぶりに短期金利の指標であるフエデラルフアンド（ＦＦ）金利の誘
導目標を利上げ幅0.25％利上げし1.50〜1.75％～1.75～2.00％と決めた。2018年が今回を含めて利上げ回数は年4回なる見込みで利上げペース
が加速する。2015年・2016年・1回・2017年３回・２０１９年の利上げは年3回・2020年1回との経済見通しの上方修正に合わせ利上げペースが加
速するシナリオを示した。2018年10〜12月期の成長率（中央値）2.8％・潜在成長率（1.8％）を上回る伸びが続くと想定している。
2018年8月2日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2018年8月1日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は,金融政策の現状維持を決
めて追加利上げを見送つた。8月1日景気や物価情勢判断を引き上げ9月の次回会合で追加利上げに踏み切る考えを示唆した。経済活動は力強い水準に高
まつた米経済は大型減税が追い風となり、４～6月期の実質経済成長率が4.1％、潜在成長率2％程度を大きく上回つた、雇用情勢も堅調で失業率は低位
を維持している。利上げをけん制するトランプ米政権との距離感や貿易戦争の景気リスクなど目先の難題が積み上がつている。
2018年9月27日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2018年9月25〜26日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は,短期金利の指標で
あるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を年1.75～2.00％から2.00～2.25％へ0.25％上げ、3か月ぶりの利上げを決めた。先行きの利上げ見通しも
公表し、年内さらに1回、2019年も3回が中心シナリオとなつた。緩やかな利上げが続くものの2020年には、政策金利の引き上げを停止するとも示唆した。
① FOMCの政策金利が2％を超えるのはリーマンショクがあつた2008年以来約10年ぶり
② 米経済は、2018年4～6月期の成長が4％台に高まるなど好調
③ 物価上昇率も目標の2％に達している
④ 年内1回の追加利上げが中央値となつた。
⑤ 2018年の利上げ回数は計4回となり、2019年も3回の利上げを見込む、当面の利上げシナリオは今年6月時点の想定と変わらず緩やかな金融引き締
めが続きそうだ。
⑥ FRBは、米景気動向に自信を深めて、大型減税の効果で目先の景気上振れし、2018年10月～12月の経済成長率は3.1％（中央値）6月時点の
予想より0.3ポイント上方修正した。同期の物価上昇率も2.1％と目標をやや上回ると見ている。物価の加熱にも目配りする必要がある。
⑦ 2015年以来に始まつた上げ局面は2年半を超えマーケツトの関心は政策金利の引き上げをどの段階で停止するのかに移つている。
⑧ FOMCの利上げ見通し、中央値で見ると2020年は1回にとどまり今回初めて公表した2021年分はゼロだつた。
⑨ 2020年で利上げ停止することを示唆しており、政策金利も3.25～3.5％が天井となる可能性がある。
⑩ 金融政策のスタンスは引き続き緩和的だとする文言を削除し、長期的に政策金利の水準を3.0％（中央値）と見込み足元のペースで利上げすれば２０
１９年半ばには、同水準に到達しFRBが進めてきた金融緩和の縮小が終結しつつあることを示している。
⑪ 米経済は、トランプ政権の関税引き上げで先行きには下振れリスクがあり、２０１９年後半以降は大型減税の効果が薄れFOMCの成長見通しも２０
２０年は2.0％、２０２１年は1.8％と緩やかな減速予測した。FOMCの参加者が政策金利見通しで一部に2021年の利下げを見込む
⑫ 世界の金融市場では、新興国・アルゼンチン等の通貨が急落するなど市場に動揺も見られ、今回の利上げで米長期金利の上昇に弾みがつけば基軸通貨
ドルに投資マネーが回帰して新興国市場の資本流出が一段と進むリスクもある。
☆ 2018年12月10日
米国株式相場の波乱の調整局面入りは、米、中国貿易戦争、経済成長減速の前兆、リスク回避、景気後退へ？
2018年12月20日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2018年12月18〜19日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は短期金利の指
標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を利上げ幅0.25％上げ、年2.00～2.25％から2.25～2.50％へ、3か月ぶりの利上げを決めた。政策
金利は2.5％に近っき、先行きの利上げ見通しも公表し、2019年も3回から2回が中心シナリオと引き下げた。緩やかな利上げが続くものの、2015年末に
始まつた利上げ路線は転換点を迎えつつある。米経済は、失業率が49年ぶりの水準まで低下するなど堅調で年内4回目となる利上げを決めた。ＦＯＭＣ参
加者の中央値2020年も1回の政策金利の引き上げだが停止する考えも示唆した。又、中長期的に適切とみる政策金利の水準は、2.75％と9月時点の
3.0％から引き下げた。ＦＲＢが利上げペースの減速を示唆するのは数か月前に比べ景気鈍化を示唆する動きが幾分ある、株価下落についてリスク認識して
いて物価動向は弱まつていると認め、2019年物価見通しをやや下方修正した。世界景気や市場動向を注視し、景気見通しへの影響を分析するとＦＯＭ
Ｃ声明文に新たに盛り込んだ。
☆ 2019年01月31日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2019年01月29〜30日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は2019年中に2
回を見込んでいた利上げについて、19年内には実施しない可能性を示唆した。国債などの保有資産を減らし市場に流すお金の量を減らす政策も見通しを表明、 2015年末から続く利上げ局面の転換点となる。
① 中国・欧州経済が減速していること
② 進行中の通商交渉を巡る不確実性
③ 利上げを進める論拠がいくらか弱まつたり、ここ数か月の累積的な動きを踏まえ、今後の金融政策の変化については、辛抱強く成り行きを見守ることが妥当
だと決めた。
④ いくらかのさらなる緩やかな利上げが経済活動の安定的な拡大に見合うとの表現を削除、政策金利の誘導目標をどう調整するか決めるに当つては辛抱強く
なると文言を加えた。
⑤ ＦＲＢは、2017年10月からリーマン・ショツク後の異例の金融緩和からの正常化のため、保有資産の縮小を進めてきた。今回のFOMCではこの資産縮
少のペースについても見直すことを決め、政策金利の誘導目標については、市場予想通り年2.25～2.50％で据え置いた。
☆ 2019年6月20日
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は6月18～19日に開いたフエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標を2.25～2.50％レンジで据え置いたが利下げの
可能性を示唆、適応な対応準備見通しの不確実性を指摘
① 米・中貿易見通し（G20）
② 年内のインフレ率が当局の目標2％を大きく下回る見通し示され株式・国債上昇
③ 政策金利の判断において辛抱強くなる文言が削除された。
④ 景気拡大の維持・力強い労働市場とインフレ率が目標
☆ 2019年8月1日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2019年07月30〜31日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は短期金利の指
標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を利下げ幅0.25％下げ、年2.25～2.50％から2.00～2.25％へ、10年半ぶりの利下げを決めた。
① この利下げの本質は、サイクル半ばでの政策調整だと捉えている。（下振れリスクに対する保険・インフレ率を上下に対称的な2％の当局目標に早く回帰
させる）
② 米経済の見通しは、良好と見受けられる、世界的な低成長や通商政策を巡る不確実性、インフレ、雇用は、昨年よりも鈍化するも失業率を安定的維持
するのに必要なペースを上回ると予想、景気判断を再点検する。長期にわたる一連の利下げの始まりではなく予防的な利下げで一度きりの利下げではない
とも付け加えた。
③ 長期にわたる積局的な一連の利下げサイクルの始まりではなく、トランプ大統領のツイツター批判は、中国や欧州連合（EU)諸外国に後れを取らずに済
むと指摘した。
☆ 2019年9月18日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2019年09月17〜18日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は短期金利の指
標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を利下げ幅0.25％下げ、年2.00～2.25％から1.75～2.00％へ引き下げ7月に続く利下げに踏み切つ
た。緩和継続は、判断が割れる。
ＦＯＭＣ後パウエル議長は
① 追加利下げの可能性を示唆
② 短期金利上昇を受けて保有資産拡大を検討する構えも見せるなど市場の期待に配慮して見せた。
③ 米景気は拡大局面が戦後最長の11年目に突入、ダウ工業株30種種平均も最高値をうかがうそれでも2会合連続の利下げに踏み切つたのは、貿易戦
争による景気減速リスクに（予防的）に動く方が適切に判断したため
④ FOMC参加者（17人）の意見は割れていて利上げ5人、中立5人利下げ7人年内の政策予測
☆ 2019年10月30日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2019年10月29〜30日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は短期金利の指標
であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を利下げ幅0.25％下げ、年2.00～1.75％から1.75～1.50％へ引き下げ7月.9月に続き3回会合連続
のく利下げに踏み切つた。米.中貿易戦争による企業の先行き不安のリスクを警戒し、国内総生産（GDP)統計は、個人消費が底固く伸びたが、設備投資は
約4年ぶりマイナス幅を記録、米経済は拡大局面が続くものの、金融緩和継続で景気悪化を未然に防ぐ先行きの金融政策を適切に見極めると表現するにとど
め、利下げはいつたん打ち止めとの考えを示した。2人の反対があり判断が割れる。
☆ 2020年3月3日
G7緊急電話会議を開き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対応するため、あらゆる適切な政策手段用いると共同声明を発表
① 新型コロナウイルス感染拡大が市場や景気・経済に与える影響を注意深く監視する。
② 世界の金融市場の安定に向けて、財政・金融政策を総動員する姿勢で足並みをそろえた。
③ 国によって、対応策は違いG7の中銀は、物価安定と経済成長のため、引き続き責務を果たす、米連邦準備理事会（FRB)は、臨時の米連公開市場委
員会（FOMC)を開き政策金利を0.5％引き下げた。欧州中央銀行（ECB)は、3月12日に理事会を控える。
④ G7中銀は、物価安定と経済成長のため、引き続き責務を果たし、持続的な成長を達成し、経済の下方リスクに対抗するため、あらゆる適切な政策手段を
用いる。
⑤ 黒田日銀総裁は、3月2日潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表（上場投資信託（ETF)や国債の機動的な買い入れを進め
る。3月3日には、市場に5千億円を供給するオペレーション（公開市場操作）を前日に続き実施。マイナス金利の深堀りや年6兆円のETFの買い入れ規
模の増額など追加緩和の是非も議論する。
☆ 2020年3月16日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）2020年3月15日緊急の課題（新型コロナウイルス対策）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）2020年3月15日開
いたＦＯＭＣ後パウエル議長は短期金利の指標フエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標を3月3日に0.5％引き下げて更に、1％と大幅に利下げし1.0～
1.25％から年0～0.25％に引き下げ、経済の混乱を抑える考えを示し金融政策を全面的に危機対応モードに切り替えた。（通常の利下げ幅は、0.25％
2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷いた。また、いくつかの市場で資金流動性に強いストレスがあつたと述べ、今後数ヶ月かけて米国債などを
7000億ドルを大量に購入する量的緩和政策も復活、政策当局はあらゆるツールで資金供給、追加策を検討し経済を支えると表明した。
☆ 2020年3月24日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）2020年3月23日緊急の課題（新型コロナウイルス対策）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後パウエル議長は,米
国債や住宅ローン担保証券（MBS)の買い入れ量を、当面無制限とする緊急措置を決めた。これまで計7000億ドル（77兆円）を目安にしていたが、必要
量に切り替え、消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ事を表明した。
☆ 2020年6月11日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2020年6月10日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は2022年末までゼロ金利
を維持する長期の金融緩和方針を表明した。量的緩和政策の購入目標も明示し米国債などを月1200億ドル買い入れる、米経済の先行きはきわめて不透明
だとして量的緩和の拡大など3つの追加策を検討する考えを示した。
① 短期金利の指標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を0～0.25％のまま据置、ゼロ金利政策を維持した。
② 3月に再開した量的緩和政策は、購入枠を必要とされる量としてきたが米国債は月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS)も同400億ドルを当面の
目安とする。足元では、1日あたり40億ドルの米国債を買い入れており購入ぺースの維持を明示
③ 4～6月期の米実質国内総生産（GDP)は、前期比10％減年率換算すれば40％減という大幅な落込みが予想されるも、これまでで最も過酷なマイナ
ス成長になりそうで強く懸念した。先行きは、21年10～12月期に前年同期5.0％増のプラス成長を見込むがコロナウイルス感染第2波のリスクなど不透
明感が極めて強いと指摘した。
☆ 2020年9月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2020年9月16日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は2023年末まで短期金利
の指標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を0～0.25％のまま据え置き、ゼロ金利を維持する長期の金融緩和方針を表明し、物価上昇率は、当面
2％超を目指すとし、2％到達するまで利上げ見送るとも宣言した。長期の低金利政策を確約する（フオワードガイダンス）を導入し新型コロナウイルスからの景
気回復を急ぐ方針を表明した。
☆ 2020年12月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2020年12月16日～17日開いたＦＯＭＣ後パウエル議長は
① 米国債などを大量に買い入れる量的緩和の指針を強化して米国債などの購入を完全雇用と物価安定に近ずくまで継続する。新型コロナウイルスの感染再
拡大で雇用が悪化しており長期の金融緩和を宣言して景気回復期待をつなぎ留める。
② 2023年末までの事実上のゼロ金利政策の維持（ゼロ金利据え置き）政策見通しも提示、物価上昇が2％に到達するまでゼロ金利政策を維持すると表
明（短期金利の指標であるフエデラルフアンド（FF)金利誘導目標を0～0.25％のまま据え置き、ゼロ金利を維持する長期の金融緩和方針を表明）
③ コロナ感染の再拡大で米国景気は、今後数か月が試練と警戒感を表明
④ 完全雇用と物価安定の達成が十分に近ずくまで購入を続けると長期維持を宣言した。（少なくとも現在のペースを維持するとした。）
⑤ 景気見通しでは、失業率22年に4.2＄・23年に3.7％へと低下する、いずれもコロナ危機前の2020年2月に付けた約50年ぶりの低水準（3.5％）
に近ずくことになり、量的緩和解除の目安となる。
☆ 2021年3月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2021年3月16日～17日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長はゼロ金利政
策を少なくとも今後3年続ける方針を示し、物価上昇率は、年内に2％を突破すると予測するものの政策目標の達成ではない。一時的な景気の過熱を容認し
て雇用回復を早める実験的な政策運営に入る。想定よりも早く景気回復しつつある、コロナウイルスワクチン接種と財政出動に進展があつた為、23年末までに
ゼロ金利維持、物価は、年内に2％突破へ。議長は、金利上昇を警戒、忍耐強く長期緩和を強調示した。
☆ 2021年6月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2021年6月15日～16日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は2023年中
にゼロ金利政策を解除する方針を示し、米経済の回復と物価上昇の加速を受けて、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定を前倒しすると同時に足
元の物価上昇の加速は、一時的との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した。
① 国債などを買い入れる量的緩和の縮小開始に関し、会合で経済情勢の進歩を議論した（今後の会合の中で目標に向けた進展が続くと参加者は期待し
ている。経済データーを確認したうえで具体的な議論に入る考えを示した。
② インフレの加速に関し、経済再開で需要が急回復しているなど一時的要因としつつ供給制約の効果を想定していたよりも大きいと警戒感を表明、雇用に
ついては、労働参加率の回復に時間がかかる可能性を懸念材料に挙げた。
③ FRBは大規模緩和の出口に向けた量的緩和を縮小し、その後に利上げへ動く道筋を描き新型コロナウイルス危機の克服をめざし向こう2年程度の長期
にわたりゼロ金利を続ける政策運営の基本は変わらない（景気回復は緩やか）
④ ゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフエデラルフアンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25％に据え置いた。20年3月に再開し
た量的緩和政策を継続し、当面は米国債を月800億ドル、住宅金利ローン担保証券（MBS)を同400億ドルのペースで購入する、投票権を持つ議
長ら11人の前回一致で決めた。
⑤ 財政出動とワクチン普及で経済活動の再開が進み米景気は回復している、FOMCは景気見通しを3月から0.5ポイント上方修正し21年10月～12
月の実室国内総生産（GDP)が前年同期比7.0％増えると予測した。22年は3.3％見込む。
⑥ 物価上昇は、21年10月～12月期に前年同期比3.4％に達し目標の2％を大きく上回ると見ている、ただ22年以降は2％強に落ち着くと見ている。
雇用の見通しは3月から大きく変わらず失業率が21年末までに4％台に低下するとした。
☆ 2021年11月3日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2021年11月2日～3日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は新型コロナウイル
ス危機対応した緩和策を修正する転換点を迎えた、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小（デ－パリング）を11月から資産購入月額150億
ドル減らす事を始めると決めた（米国債100億ドル、MBS50億ドル）順調なら8か月で購入額はゼロになり2022年6月にデーパリングは終わる。
① 高インフレがいずれ落ち着くと指摘し一時的と見込まれる要因を広く反映と微修正（後手に回つていない）
② 今は利上げする時ではないと断言（時期尚早）
③ 利上げはより厳しい条件を満たす必要
④ 経済はさらなる大きな前進を遂げた
⑤ 供給制約解消時期極めて不透明
⑥ フエデラルフアンド金利（FF金利の誘導目標を0～0.25％据え置いた。
⑦ 雇用は2022年後半に最大雇用に達する可能性に言及した。（人手不足が深刻な為）
米金利市場は、ここ1ヶ月米経済の回復と物価上昇の加速を受けて、2022年に2回の利上げがあると予測、雇用回復続きを急速に織り込んだ。利上げ時期
前倒しされるか市場の関心が警戒サインに移つている。
☆ 2021年12月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2021年12月15日～16日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は新型コロナウ
イルス危機対応した米国債などの資産購入する量的緩和縮小（デーパリング）前倒しの加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒し、
22年中に3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き1ヶ月前に始めたばかりの量的金融緩和策の縮小（デ－パリング）を速める異例な軌道修正
を迫られた。
① インフレ率が目標の2％を大きく上回つている
② 物価の安定を守る（11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比上昇率が6.8％と約39年ぶりの高水準）
③ 利上げはテーパリング終了後とし、時期を当初想定より3か月早める、それほど長い時間の遅れはない利上げの条件とし、米国債と住宅ローン担保証券
（MBS)の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画を22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし同3月に購入額をゼロにする。
④ 労働市場が失業率は4.2％まで下がり最大雇用へ急速にしんてんしている。
⑤ 2022年に3回政策金利引き上げ想定。
☆ 2022年01月27日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年01月25日～26日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は
① ゼロ金利政策の維持を決めフエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標を0～0.25％据え置いた。政策金利をまもなく引き上げるのが適切だ（3月会合）
② 2020年3月に新型コロナウイルス対応の緊急利下げに動きリーマン危機対応以来のゼロ金利政策に踏み込んだが利上げを進めるペースについて何も決
まつていない。
③ リーマン危機後の2015年末以降の利上げ局面に比べ、経済環境は良好で物価上昇率は大幅に高いとも指摘
④ 2021年11月に量的緩和の縮小（デーパリング）に着手し、同12月に資産購入の減額ペースを早めた国債などを大量に購入する量的緩和政策は終
了時期を予定通り3月上旬
⑤ 保有資産を減らす量的引き締め（QT）にも取り組む考えを示したコロナ危機後に2倍以上に膨らみ約9兆ドルに達した。FRBの総資産は大きくなりす
ぎたとの認識を示し、大幅に縮小する必要がある。資産規模は、予測可能な方法で減らしていく、国債などを売る野ではなく再投資を徐々に減らす形で市
場の混乱を招かないようにQTを進める方針を示した。
⑦ 経済活動と雇用は引き続き強い
☆ 2022年03月17日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年03月15日～16日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は
フエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～0.5％へ0.25％に引き上げると決めた。新型コロナウイルス危機への対応として始めた
ゼロ金利を2年ぶりに解消する。・ロシアのウクライナ侵攻で不果実性が高まる中、インフレ抑制を優先し大規模緩和の幕引きを目指す。
① 0.25％を1回として今回を含めて、22年中に7回利上げする想定を示した
② 政策金利の誘導目標の持続的な引き上げが適切だと考えると表明した。（2004～2006年以来）
③ 米景気が後退する可能性は特に高まつていないとの認識を示し政策修正は機敏に進めるとし、必要あれば引き締めペースを早める考えも言及し世界もマネ
ーの流れを変える転換点となる可能性がある。
④ 米消費者物価は前年比で8％近く上昇し、40年ぶりの高インフレが続いている。ロシアによるウクライナへの侵攻について甚大な人的、経済的被害をもたら
している米経済への影響は極めて不透明だが、短期的にはさらなる物価上昇圧力を生み、経済活動の重荷となる可能性が高い
⑤ 23年末には政策金利が長期的な目安となる2.4％を上回るという道筋を示し、FOMC内ではコロナ対応の国債購入などで9兆ドル規模に膨らんだ保有
資産を減らす量的引き締め（ＱＴ）の議論も最終段階に入り次の5月会合での開始決定が見込まれる利上げとＱＴの二重の引き締めで高インフレの定
着を許さないという姿勢を鮮明にする。
⑥ 2022年の実質成長率2.8％と前回予測から下方修正し2023～24年にかけて潜在的成長率並みの2％程度のプラス成長維持ができ、失業率は3.
5％程度の低水準を維持し、物価上昇率は2024年にかけて目標の2％程度まで下がる姿を想定、強力な労働市場を維持しつつ物価の安定を回復する
ことは可能だと語り米経済は引き締めに耐えられると繰り返し訴えた。
☆ 2022年05月05日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年05月04日～05日開いた。ＦＯＭＣ後パウエル議長は
政策金利フエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標を0.25～0.5％から0.75～1.0％へ22年ぶり通常の2倍の0.5％に引き上げると決めた。記者会見
で6月～7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）と合わせ金融緩和の正常化を急ぐ、約40年
ぶりの水準に達した。インフレの封じ込めを優先するが景気後退を呼び込む懸念はくすぶつたまま
① FOMCはインフレリスクを強く注視雇用の最大化、長期的な2％のインフレ達成を目指している。ロシアによるウクライナ侵攻が人々と経済に甚大な苦難を
もたらしている。米経済への影響は極めて不透明、物価上昇圧力、経済活動の重荷となる可能性高い中，ロの新型コロナウイルス関連、都市封鎖が供給網
の乱れを悪化させる可能性もあり、インフレリスクを強く注視している。
② 2000年5月以来22年ぶり6月1日から国債月300億ドル、MBS月175億ドル、9月から国債月600億ドルMBS月350億ドル機関債、ローン担保証
券の保有を減らし始めることを決定した。利上げのペースにヒント今後の複数の会合で0.5％の引き上げを検討し（6～7月）議長は2～3％と見込む。
（22年末までに2.5％まで利上げを想定）中立金利の範囲内へ迅速に利上げをしている途中である。
☆ 2022年06月15日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年06月14日～15日開いた。ＦＯＭＣで通常の3倍となる0.75％の
利上げを決めた。会合後パウエル議長は上げ幅は、1994年11月以来27年7カ月ぶりの大きさ、金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速が留まらず事
前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。
① 短期金利の指標であるフエデラルフアンド（ｆｆ）金利の誘導目標を1.50～1.75％に引き上げた。
② ＦＯＭＣの参加者による２０２２年末時点での政策金利の見通しは、3.4％残り4回の会合で更1.75％引き上げが必要となる。
③ ２３年末の見通しは3.8％でこれが今回の利上げの到達点となる想定。
④ ２０２４末には、物価上昇が落ち着き3.4％に利下げする予想
⑤ 次回7月会合のりあげはばも0.5％か0.75％の判断になる可能性が高いと述べ、仮に次回も0.75％の利上げになれば９月に0.5％の利上げを実施、
次の１１月から0.25％に戻すなどのシナリオがあり得る
⑥ ＦＲＢは、３月0.25％の利上げでゼロ金利政策を解除し5月には約22年ぶり0.5％の大幅利上げを実施6月～７月の会合でも0.5％の利上げを進
めると強く示唆していた。
⑦ 市場もFRB のシナリオを織り込んでいたが6月10日に公表で5月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が8.6％と約40年ぶり水準
を更新した。
⑧ FOMC の結果が公表される直前には、金利先物市場では0.75％の利上げ予想が全体の95％を占めて残り5％は更に大幅な1％の利上げ予想した。
市場もFRB シナリオを織り込んでいた。6月10日に公表された5月の米消費者物価指数（CPI)は大方の予想に反して前年同月比の上昇率が8.6％と
約40年ぶりの水準を更新した。消費者の長期的なインフレ予測が高まつていることが明らかになつた。
☆ 2022年07月27日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年07月26日～27日開いた。ＦＯＭＣで通常の3倍となる0.75％の
利上げを決めた。会合後パウエル議長は前回の6月会合で27年7カ月ぶりに0.75％の利上げを決めており連続の実施になる市場は、景気後退を懸念するが
消費者の生活を圧泊するインフレの抑制を優先する。
① 短期金利の指標であるフエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標は、2.25～2.50％となる。2018年12月まで３年かつた前回利上げ時の到達点と並
ぶFOMCの参加者が景気を熱いも冷ましもしない中立金利とみている水準に達する。
② FRBは3月に0.25％の利上げでゼロ金利政策を解除し、会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが今回初めて横ばいになつた。FOMCの参加者は、
6月時点で年末時点の政策金利を3.4％としておりシナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しである。
③ 金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い。今回の会合でも1％の利上げが議論になつたと認め
、今後の物価指標などによつては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと含みを残した。
④ 米経済の現況について、個人消費や住宅投資は軟調になつている。労働市場の需給が引き締まつている点を強調、米経済は、景気後退に入つていないよう
だとの見方を繰り返した。6月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が9.1％と約40年半ぶりの記録を更新した。ロシアによるウクライナ
侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明
⑤ 市場では、景気悪化への懸念が急速に高まつている、賃金上昇が物価に追いつかず消費者信頼感指数は急速に悪かしている。FRBの利上げによりローン
金利が上昇、住宅、自動詞の販売減少、米購買担当者景気指数（PMI)は、好不況の分かれ目とされる50を下回つた。米国の2022年の成長率を前
回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し2.3％とした。
☆ 2022年09月21日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年09月20日～21日開いた。ＦＯＭＣで0.75％の利上げを決めた。
会合後パウエル議長は通常の3倍の利上げ幅で6月に約２７年ぶりに実施してからは3会合連続となる。
① 高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引き締めにより景気の悪化懸念は一段と強まる。
② 短期金利の指標であるフエデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25％となつた。3％を超えるのはリーマン危機前だつた2008年1月以
来約14年ぶり、金利先物市場は、前日までに0.75％の利上げを85％程度織り込んでいて、一部には1％の大幅利上げ予想する声も出ていた。
③ FOMCの参加者による2022年末時点での政策金利見通しは、中央値が4.4％と大幅に上方修正になつた6月の前回見通しは3.4％だつた。
④ 年内に予定される残り2回の会合で計1.25％の追加利上げが必要になるため11月の次回会合でも0.75％の利上げが有力視される。参加者19人
の内8人は年内に計1％の追加利上げを予想しており、大幅利上げの継続には慎重な見方もある。
⑤ 23年末時点の政策金利見通しは4.6％と前回見通し3.8％から引き上げた。パウエル議長は、早期の利下げ転換に慎重な姿勢を強調しており、これ
が利上げの到達点を示す公算が大きい。24年末は3.9％、25末は2.9％とした。
⑥ 23年末の失業率見通しは、ぜんかい3.9％から4.4％に個人消費支出（PCE）2.6％から2.8％にそれぞれ上方修正した。
⑦ 景気は、前回見通しより悪化し、インフレが長期化する見通しになつていて23年10～12月の実質国内総生産（GDP)が前年同期でマイナスに成る
と予想する参加者も出たが、景気減速しても早期に利下げに転じることはないと強く示唆した。金利の上昇、経済成長の鈍化、労働市場の減速はすべて
国民にとつて痛みを伴う物価の安定を取り戻すことに失敗するほどの痛みでないと強調した。
☆ 2022年11月3日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年11月01日～02日開いた。ＦＯＭＣで0.75％の利上げを決めた。
会合後パウエル議長は通常の3倍の利上げ幅で6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続となる。
① 利上げ幅は、通常の3倍で政策金利は3月からの4か月で2.25％上昇した。
② 利上げの停止時期を考えることは、かなり時期尚早だと指摘、政策金利の水準が従来の想定以上に高くなる可能性も示唆した。
③ 今後の利上げ今後の利上げペースについて、金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに、時間差がある点を考慮する。
④ 景気の一段の冷え込みを懸念する、市場関係者では早ければ12月の次回会合で利上げ幅が縮小されるとの期待もあるが引き上げ幅の縮小よりも最終的
な到達点や引き締め政策をいつまで続けるかのほうが重要な問題になつたという認識を示した。
⑤ 利上げの到達点については、9月会合時にFOMCに参加者の中央値で2023年中4.6％との予測を示している。
⑥ 最近の物価、雇用指標が最終的により高い金利水準に移行する可能性を示唆していると発言、利上げの早期打ち止め観測も退けた。
☆ 2022年12月15日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2022年12月13日～14日開いた。ＦＯＭＣで0.5％に減速利上げを決
めた。（3.75～4.00％から4.25～4.5％）会合後パウエル議長は、23年末到達金利見通し5.1％に引き上げると決め、物価上昇率を目標の2％に
抑えるためには、今後も利上げを続けることが適切だと予想していると利上げ継続の方針を示した。
① 米経済は、2021年の急激な成長から一転し大きく減速している。実質可処分所得の低下や金融引き締めにより個人消費の成長鈍化した。
② 住宅市場は、住宅ローン金利上昇により著しく弱まり、企業による設備投資の重荷となつて、経済政策見通し（SEP)では実質国内総生産（GDP)
の成長率中央値は、22年と23年で0.5％と長期的な成長率の中央値を大きく下回る値となつた。
③ 雇用は堅調、求人件数は、ピークを越え、雇用増加も22年前半と比べて鈍化し、労働市場は、依然としてバランスを欠いている、求人需要が労働者の
供給を大幅に上回る状態が続いている、インフレ圧力は幅広い項目の商品やサービスに及んでいる。10,11月のインフレデーターは物価上昇が鈍化いて
いることを示しているが実際に低下傾向にあると断言するためにはさらなる情報が必要
④ 物価安定が当面の優先事項で物価上昇率の目標2％に抑えることだけに注力する。
⑤ 経済成長を続けるとの見込がある限りリセツションではない、インフレ圧力鈍化は歓迎すべきこと、消費者物価指数（CPI)のコアインフレ率は、6％で
FRBの我々の目標2％の3倍にあたる、物価が安定するには長い道になることを理解する必要がある。インフレ率が継続して低下すればソフトランイング
（軟着陸）も可能性がある（次の会合である2月も動揺）会合以降0.25％ずつ利上げか？方針はきめていない
☆ 2023年2月01日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2023年1月31日～2月1日開いた。ＦＯＭＣで0.25％に利上げを決めた。
（4.25～4.50％から4.50～4.75％）会合後パウエル議長は利上げ幅は2会合連続で縮小し、通常のペースに戻つた。金融引き締めは、まだ十分な効力
を発揮していない、最近の指標では消費と生産が緩やかに増加している。数か月雇用の増加は、堅調で失業率は、低水準にとどまつているがインフレ率は、やや
鈍化したが依然として高い水準にある。ロシアによるウクライナ侵攻は甚大な人的経済的苦境を引き起こし世界の不確実性を高める要因になつている。政策金
利の先行きについて継続的な引き上げが適切とした前回までの表現を維持した。利上げの停止時期がまだ先であることを示唆した。
① FOMCは、最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目標に戻すことに強く注力し、利上げ幅は市場予想内で、政策金利の指標であるフエデラ
ルフアンド（F・F）金利は4.5～4.75％となつた。
② 今後さらに複数回の利上げがあることを前提とした継続的な引き上げとの表現を修正するとの見方が浮上していた。2022年12月前回会合でFOMC参加
者が示した。政策金利の到達点は、中央値が5.1％だつた残り2回の利上げとなり通常ペースなら5月会合で打ち止めになる計算に対し、金利先物市場は1
日午前の段階で次回の3月会合に1度だけ追加利上げをして最後にする可能性を7割近く織り込んでいた。国債・機関債・ローン担保証券の保有量の削減
を継続する。
☆ 2023年3月22日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2023年3月21日～22日開いた。ＦＯＭＣで大方の予想通り0.25％に利
上げを決めた。（4.50～4.75％から4.75～5.0％）会合後パウエル議長は利上げ幅は3会合連続で縮小、米銀の相次ぐ破錠を受けていつたん政策金
利を据え置くとの見方もあつたが高インフレの抑制優先させた。声明文では、これまでの継続的な利上げという文言が削除され、いくらか追加の引き締めが適
切になるだろうと表現を改めた。2023年末は、5.1％と前回（昨年12月）から据え置かれた23～24年成長率見通しが引き下げられたことも景気懸念を
誘つた。市場では、5月FOMCでの利上げ停止の前兆となる可能性があるとの見方が出ていた。
☆ 2023年5月03日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2023年5月2日～3日開いた。ＦＯＭＣで大方の予想通り0.25％に利
上げを決めた。（4.75～5.0％から5.0～5.25％）会合後パウエル議長は利上げ幅は4会合連続で縮小、金融の動揺が続く中インフレ鎮圧を優先し
6月15日～16日FOMCは利上げを見合わせ各指標の動向注視し様子を見る。物価安定、金融不安、景気の軟着陸、直面するのは同時に解決できな
い3つの課題、1980年代の危機は事態収拾に手間取つた今回も市場の混乱は長引く懸念がある。
☆ 米政府が、偶発的な債務不履行（デフォルト）になるリスクが高まつている。5月19日政府債務上限に見通し（現行上限は31兆3810億ドル約4000
兆ドル）6月1日にもデフォルトになる不履行も？議会は調整難航
☆ 2023年6月15日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2023年6月13日～14日開いた。ＦＯＭＣで利上げを見送つた。最近の
指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示していることを示している。ここ数ヶ月雇用の増加は、堅調で失業率は低水準にとどまつてい
る、インフレ率は、依然として高い水準にある。今後は時間をかけて利上げの到達点を探る。
① 据え置きは2022年3月のゼロ金利解除以降で初めて11回合ぶり
② 年内に2回分の追加利上げ示唆、予想より厳しく、物価の抑制もつと必要になる。
③ フエデラルフアンド（FF)金利の誘導目標レンジを5.0～5.25％で維持することを決めた。
④ インフレ率を長期的に2％に戻すのにどの程度の追加の政策が適切であるかを決める際FOMCは金融政策の累積的な引き締めや経済活動やインフレに
影響を与える時間差、経済、禁輸情勢を考慮する。
⑤ 国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定
⑥ FOMCは、インフレを2％目標に戻すことに強く注力している。
☆ 2023年7月26日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は、経済は穏やかに拡大している、2023年7月25日～26日
開いた。ＦＯＭＣで0.25%利上げし政策金利22年ぶり高水準、2会合ぶり引き締め再開した。
① 最近の指標は、軽活動が穏やかなペースで拡大している。
② 雇用の増加は堅調で失業率は低水準にとどまつている。
③ インフレ率は依然として高い水準にあり最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目標にしている。これからの目標を支えるため、フエデラルフアン
ド（FF)金利の誘導目標レンジを5.25％～5.5％に引き上げると決め、今後入つてくる情報と金融政策への影響を注視する。
④ インフレ率を長期的に2％に戻すのにどの程度の追加の政策が適切であるかを決める際FOMCは金融政策の累積的な引き締め、経済活動やインフレに影
響を与える時間差、経済、金融情勢を考慮する、依然発表した計画に示されているように、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続す
る予定、FOMCはインフレ率を長期的に2％目標に戻すことに強く注視している。
⑤ FRBは、景気軟着陸に自信を示し、利上げ継続も失業なき物価鈍化を力説した。
☆ 2023年9月20日
19日～20日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を2会合ぶり据え置いたフエデ
ラルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のまま追加の引き締めが必要か、慎重に検討する、引き締め的な金融政策は当面続く、FOMCは保有
資産圧縮（量的引き締めを続けながらも政策金利を維持する。経済活動は堅調に拡大金利据え置き、過半数が年内の追加利上げを想定。市場は、インフ
レ懸念で高金利引き締めは長期化を警戒、FOMCは保有資産の圧縮（量的引き締め）を続けながらも政策金利を維持すると決めた。
☆ 2023年11月1日
31日～11月1日日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を3会合ぶり据え置いた
フエデラルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のままで、2001年以来約22年ぶりの高水準決定は、全会一致し7～9月期は景気が強いペース
で拡大したと前回会合の堅調な拡大から判断を引き上げ雇用の伸びも鈍化から揺るかやかへ上方修正した。引き締め的な金融政策は当面続く、ただ追加利
上げの判断に当たつては、これまで進めた金融引き締めの効果や、経済金融状況などを考慮するとの見解を維持した。景気抑制的な政策スタンスに達したとは
まだ確信していないと発言追加利上げの可能性に含みを持たせた。
☆ 2023年12月13日
12月12日～13日日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を据え置いたフエデラ
ルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のままで
① 最近の指標は、経済活動の伸びが第3四半期の力強いぺースから鈍化したことを示唆している。
② 雇用の増加は年初から緩やかになつているが依然として力強い状態だ
③ 失業率は低水準にとどまつている。インフレ率は、この１年で緩和したが依然として高止まりしている。
④ 2024年の金利予想（中央値）で3回分の利下げを想定していることを示した市場では、金融引き締めへの警戒が緩み金利低下と株高が進む。
米、欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた米連邦準備理事会FRBが2022年3月に始めた利上げは事実上終結し最大の焦点は24年の利上げ時期に変
わつた。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレからこれまでの利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。
☆ 2024年1月31日
1月30日～31日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を据え置いたフエデラ
ルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のままで4会合連続で据え置いた。2％物価目標達成に向け、より確かな自信を得るまで利下げは適
切でない表現を追加、米国のインフレ率は、低下傾向にあるが、契機は想定以上に強さを示しておりFRBは利下げ時期を慎重に探る構えだ。2001年以来
23年ぶりの高水準で維持される決定は全会一致だつた。今後の政策判断の際に指標などを精査していく意向を改めて示した。パウエル議長は、3月までに
利下げを開始するほど確信になる可能性になると思わない、適切なら長期にわたつて金利据え置く用意ある。労働市場などで利下げ時期を早める可能性にも
言及した。
☆ 2024年3月20日
3月19日～20日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を据え置いたフエデラ
ルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のままで5会合連続で据え置いたが経済の見通しは、不明瞭だ、インフレリスクを注視し必要であれば
、この先フエデラルフアンド（FF)レートを維持する準備は出来ている、保有資産の圧縮（量的引き締めQTを近く減速する方針を固めた。政策金利について
は、年内に3回引き下げる予想を維持したもののインフレ率は、想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残すが米国債の保有額は引き続き削減する。
① 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。
② 雇用の増加は、力強く失業率は低水準にとどまつている、インフレ率は、この1年で緩和したが依然として高止まりしている。
③ FOMCは最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目指している、雇用と根強いインフレの目標達成に対するリスクは注視利下げ見通し変え
ないことを示唆。
☆ 2024年5月1日
4月30日～5月1日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議長は政策金利を据え置いたフエデラ
ルフアンド（FF)金利誘導目標は5.25～5.50％のままで6会合連続で据え置いたが経済の見通しは、不明瞭だ、インフレリスクを注視し必要であれば
、この先フエデラルフアンド（FF)レートを維持する準備は出来ている。インフレの収束が進展していないと認め、年内の利下げ開始についての言及を封印をし
た。高金利政策は、更に長期化する見通しだ。金利市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強織り込んでいた。一部は、追加の利上げを
示唆する可能性まで年内は、利下げ、利上げもない高金利政策は、更に、長期化する見通しだ。
☆ 2024年6月12日
6月11日～12日開いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、パウエル議は、年内利下げを3回から1回とする見
通しを示した市場はインフレ鈍化を踏まえてより積極的な利下げを見込む、景気が底堅いうちに利下げが始まるという（いいとこ取り）様相が再び強まつている
予想通リに政策金利を据え置いた。
☆ 2021年11月1日
米国が中国を敵視するのは、貿易不均衡を問題視して強硬姿勢が変わらないのは、中国の貿易収支、通関実積は2018年3509億ドルの黒字2019年は
4211億ドルの黒字2020年は新形コロナ禍にもかかわらず5269億ドルの黒字、米国の貿易サービス収支の赤字額はおよそ年5000億ドル、米国の貿易サ
ービス収支の赤字額が中国の貿易黒字額とほぼ同じ額となつている。米国の貿易赤字額の内約3000億ドルが対中赤字で、日本は約600億ドルです。こう
した経済的状況もある中国の内需中心の経済に転換できるか？注目
☆ 2019年3月6日
米国商務省発表によると、2018年貿易統計（通関ベース）モノの赤字が前年比10.4％増の8787億2000万ドル（日本円換算約98兆4000億円）
となり2006年以来12年ぶりに過去最大を更新した。
☆ 2016年10月3日
世界の社債発行額が1～９月に約２兆８５００億円（約２９０兆円前年同期比）で8％増え過去最高を更新した。
☆ ２０１３年１１月８日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、景気刺激する為には、更に追加緩和が必要と大勢の予想に反して政策金利の引下げを決定、過去最低の0,25％とし
た。
☆ 2014年5月に政策金利を過去最低の0,25％から0,15％へ、預金フアシリテｲーマイナス0.1％とした。
☆ 2014年9月4日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、景気刺激する為に、量的緩和、政策金利を0,1％引下げ最低の0,05％預金フアシリテｲー、金利下限をなす
マイナス0.2％ととし、第3弾のカバートボンド（CBPP3)買い入れ導入決定(10月）政策理事会後に発表予定、次の焦点は国債購入
☆ 2016年3月11日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でドラギ総裁は、包括的な大規模な追加緩和・マイナス金利拡大・量的緩和も拡充策を決めた。
① 銀行が余剰資金をECBに預けた際に課すマイナス金利を現在の0,3％から0,4％にする。
② 買い入れ資産に社債を加えて国債などを大量に買い取る・質の面でも踏み込み3次元の量的金融緩和導入、規模も拡大する。（原油安で低
迷する物価をてこ入れする狙いがある）
☆ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）4月理事会でドラギ総裁は、追加緩和に動かず。
☆ 2018年6月15日
欧州中央銀行ドラギ総裁は、量的緩和政策（危機対応の異例の政策と位置付けてきた）を年内に終了ユーロ圏では、景気拡大が物価を押し
上げつつあり、物価目標（2％近く）実現に手応を感じ始めたためで、利上げを加速する米国、欧州が量的緩和政策を打ち切ることで世界の金
融政策は、危機対応（デフレのリスクが消えたと判断）の局面から平時へと大きく転換する表明した。
☆ 2022年7月21日
欧州中央銀行（ECB)は、7月21日の理事会で政策金利を11年ぶり利上げ、上げ幅は2000年以来22年ぶり0.5％、2014年に導入したマ
イナス金利政策解除決めた。ロシア産の天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるもののインフレ阻止を優先し景気後退とインフレが
同時に進むスタグフレーションのリスクもあり、政策運営の難易度が増している。これで米欧の主要中銀が利上げで足並みをそろえたことになる。
☆ 2016年8月4日
英国中央銀行・イングランド銀行（BOE)カーニー総裁は、欧州連合（ＥＵ）から離脱決定に伴う景気後退を阻止する政策総動員姿勢を鮮明
にした。
① 政策金利を0.5％から0.25％へ引き下げると発表。2009年3月以来およそ7年5月ぶり
② 英・国債を買い取る量的緩和の枠を拡大、社債の買い入れも実施
③ 今後6カ月かけて市場で国債６００億ポンド・英・経済への貢献が大きい企業を中心にポンド建ての社債を１００億ポンドまで購入すること
も決めた。
④ 四半期の経済見通しでは、２０１６年の景気後退は避けられるものの、２０１７年の成長率を従来予想の2.3％から0.8％へ下げた。
☆ 2016年11月3日
英国中央銀行・イングランド銀行は
① 2017年のインフレ率見通しを従来の2.0％から2.7％に2018年を2.4％から2.7％へ大きく引き上げた。
② 足元の経済は底堅く推移、急速な物価高、消費への影響を注視
③ 欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る不透明感から、来年以降は経済成長が鈍化する、2017年経済成長は従来予想0.8％から1.4％、20
18年見通し1.8％から1.5％へ引き下げた
④ 金融政策委員会は、過去最低の0.25％据え置き、国債などを買い取つて金融市場に資金供給する量的緩和の枠は4350億ポンド（約56
億円）維持
☆ 2017年12月20日
英国中央銀行・イングランド銀行（ＢＯＥ）カーニー総裁は
英金融の水準はブレグジット以降も現状維持、国際的な最低限の水準を上回る。欧州の銀行がブレグジット後も現在のまま通常通り営業出来る
ようにする。
☆ ２０１７年１２月２０日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は
① ２０１８年英経済成長率見通しは＋1.5％に据え置いた。
② 英財政赤字削減に増税が必要になる可能性も
③ ＥＵ離脱の影響や伸びが鈍い生産性が税収に打撃になる可能性もある
④ 英、ＥＵの将来の通商関係が明確になるまで企業は投資を控える可能性
★ 日、米、欧、中、主要国の中銀が協調利下げに踏み切つた
1 世界的な金融システム支援に向けて必要なら異例の処置をとる。主要国7カ国（G7）当局が危機に対応する何でも処置を講じる事を示した。
2 市場の混乱が経済成長に及ぼす影響を認識させ、追加景気対策は、市場急落の景気への影響を抑制
3 中国が協調利下げに加わり世界的な問題解決に向け先進国当局と新興国が協力示す。CPI（ベンチマ-ク）の1年物預金金利である上昇率2,25％突
破すれば金利を引き上げ0,25％引き上げた。預金準備率0,5％引き上げ出口戦略に動く、実質ＧＤＰ7，0％前後に下方予想。
4 今回の処置で信用コスト低下、企業や個人の支出余地が拡大
5 異例の処置で景気の見通し悪化、エネルギ-、インフレ、食品価格高示す。
☆ 2018年4月17日
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、
2018年の日本の成長率について3ヵ月前と同じ1.2％、米国中心に景気拡大を見込む成長率3.9%予測、米.中間の貿易戦争なら世界経済波乱の懸念に
他の国も報復措置の悪循環になる可能性が波乱要因になつていると指摘、今後の見通しについて下振れするリスクが大きいことは明確と分析している。
☆ 2019年10月2日
IMF（国際通貨基金）は、7月に2019年世界成長率見通しを3.2％に下方修正した。世界経済は段階的な同時減速に見舞われている。貿易摩擦が解消
されない限り、エスカレートする影響が主流、マクロ経済ツールで対処できる見込みにくい為
★ ２０１５年１１月９日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）見通しは、最新の経済見通し（エコノック・アウトルック）で世界経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測を２０１５
年前年比2,9％増２０１６年は3,3％増とした。６月の前回予測から0,2ポイントと０,５ポイント引き下げ、中国・新興国経済や世界貿易の減速が背景、
足元で貿易活動が弱まつているも、中国持ち直しによる世界の貿易と経済成長は徐々に回復すると展望、２０１７年世界経済の成長率3,6％増を見込む、
日本の成長率予測は、２０１５年0,6％増、２０１６年は1,0％増、2017年は消費再増税の影響で成長率0,5％増に減速すると予想。海外景気では
米国は、堅調な家計消費を受け２０１５年～１７年2％台半ばの安定成長が続く、中国は２０１４年7,3％増、２０１５年6,8％増、２０１６年6,5
％増、２０１７年6,2％増と成長率の鈍化を見込む。消費やサービス主体の経済へ構造変化が進む過程で成長率の急減速を避け、財政安定リスクを抑えつ
つリバランス（再均衡）を達成するのは非常に難しい課題だと指摘した。
★ 2015年～２０１8年原油相場の動向
高騰は急激なドル安が引き金となり世界のインフレを引き起こし市民生活圧迫原材料高、企業収益圧迫、景気失速の足を速め、リスク回避の動きから投資資金
が商品市場に流入し相場を下支えしていたが、８月上旬徐々に原油を始めとして金商品市場も徐々に値上がり、気候変動により、他商品市場も値上がりとなり
最高価格となつた。しかし、原油相場は2011年5月2日114ドル83セントを高値に2012年３月３０日現在下落して105ドル前後になつてきた。しかし、不
安定な中東シリア・エジプト・イラク情勢による価格は、110ドル前後を水位するものと考えます。今後の中東情勢によつては、一バーレル当り200ドル前後となる
可能性があるのではないかと考えましたが、米国のQE3終了に伴い原油相場に回つていた資金が引き上げられた為に、その一方で米国のシエールオイル開発、量
産化により原油相場は一バーレル当り2014年6月20日107,26ドルを境に12月15日55ドルと急落して来た。米石油大手コノコは、シエール投資20％
減、資産圧宿、2015年原油安に対応供給過剰なお続き底値見えず、相場的に80ドル当たりまで反発した後は、1バーレル当り50～60ドルになるのでは
ないかと想定しています。又、欧米の予測によると、金融市場で原油価格の低迷が２０１６年以降長期化するとの懸念が広がつている。大手金融機関は相次
ぎ見通しを引き下げており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）目標を上回るイランが増産・生産を続けるなか、北米のシエールオイルのコスト改善や中国景気の変
調による需要鈍化で過剰供給解消に予想以上に時間がかかる見通しで、2016年前半・・25ドル前後・2016年後半55ドル前後辺りまで回復・2017年１
２月は、66ドル前後2018年80ドル前後辺りへ中東情勢・戦火となれば1バーレル160ドル〜180ドルへ
★ 日本は世界第二位の経済大国から第3位に、東京株式市場は世界第二位であるので、外国人投資家はオイルマネーイスラム法（シャリア）に沿った適合する
上場投資信託（ETF)商品等品ぞろえ拡充し日本市場に誘致、最有望視している。
★ ２０３０年までの世界石炭需要増加率年間2.5％、天然ガスの2.4％を上回る見通し（ＥＩＡ）示した（黒いダイヤ）
★ イスラエルは、イラン、ガザ地区においてハマス、ＩＳの動向に注視、検証して一線を越えたと判断した時、状況は一機に緊迫化する、イスラエル単独攻撃の空
爆可能性高まる？
☆ 2013年3月5日
中国全人代（国会に相当）は、2012年、2013年経済成長ＧＤＰ比7.5％程度に据え置き・物価上昇3.5％目標と、安定成長路線を前面に出した。
☆ 2015年8月13日
中国人民銀行（中央銀行）は人民元の基準値を11日人民元1,8％切り下げ12日1,6％13日1.1％切り下げに踏みきつた。政策当局が成長維持
へ景気対策を矢継ぎ早に打ち出し生産・投資・消費が想定を超す減速・輸出の鈍化てこ入れに当局の強い危機感が映る。２０１５年８月１３日人民元
の中心レートは１ドル＝6.401
※ ２０１５年８月２５日
中国経済の減速が、世界的な株安に発展し新興国に飛び火し、世界景気の変調に伴う不安につながるとの懸念が強まり投資家のリスクオフ姿勢が強まり
中国人民銀行（中央銀行）は、追加金融緩和策、主な手段である金利と預金準備率を0.25％引き下げ、流動性供給すると発表した。
※ ２０１５年１０月２３日
中国人民銀行（中央銀行）はＧＤＰ（実質国内総生産）7,0％割れて6,9％に伴う、中国経済の減速が鮮明となり預金準備率0,5％、預金金利
0,25％引き下げ景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、更に追加緩和する用意があると発表。
※ ２０１７年３月５日
中国全人代は、２０１７年成長目標を6.5％前後にすると表明
※ 2018年7月23日
20ヵ国・地域(G20）財務相、中央銀行総裁会議で、貿易摩擦の高まりで地政学上の緊張・対話と行動を強化し、世界経済の資本流出・通貨安経済
下方リスク増大の監視を進める方針を示した。
★ 資産インフレ時代には含み資産を多くもっている企業は、業績が激変する為に、世界的にみてもっとも魅力がある。
☆ 2019年3月6日
中国全人代は、30年ぶり低水準の2019年成長目標6～6.5％に下げ景気対策軸足に進めると発表
☆ 中国が恐れる（灰色のサイ）過剰債務が暴れだすのを警戒、景気対策も恐る恐るにならざるを得ない。
90兆元（日本円換算約1500兆円）突破、中国が経済は、良好だと書き立てるときは気を付けた方がいい、習近平（シ・ジンピン）指導部が
先行きに強い不安を抱いている表れ、中国企業の上場約3600社の内2018年12月期最終損益が、前の期より悪化すると表明した企業1070
社に上つた。400社超が最終赤字。
☆ ブラック・スワン（黒い白鳥）・・・・・・・リーマン危機のようにめつたに起らないが、いつたん発生すれば極めて大きな影響を及ぼす問題を指す。
☆ 灰色のサイ ・・・・・・・起こる確率が高いものの誰も何にもできずに見ているしかないリスクを意味するものを言うこと。
☆ 中国では、シャドーバンキング（影の銀行）地方政府が抱える巨額の債務といつた問題が灰色のサイにたとえられてきた。
中国経済のアキレスけんは、債務問題。
その弐
日本経済の大転換
世界同時、経済不況から脱出へ、金融危機、金融利下げ、
量的緩和・財政出動そして過剰流動性相場、金融から、業績相場へ
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２０24年 辰（たつ）甲辰三碧木星中宮（きのえたつさんぺきもくせいちゅうぐう）の年
相場の潮流は・・・十二支のなかで最も上昇率が高いというデーターがある。辰巳天井の格言もある・株高が進んだとしても前後の天井になる可能性には注意が必要である。
森を見よ、木を見よ、木の葉が舞い石の動きを見よ
・・・自然災害・・為替・・金利政策・・設備投資・注目
平成の30年振り返って見た時代は
① ドイツのベルリンの壁の人災崩壊
② 米国ニューヨークの貿易センタービルの人災崩壊
③ 阪神淡路大震災で自然地震災害崩壊
④ 東日本大震災で自然地震災害崩壊
⑤ 九州・岡山・広島・北海道等・自然の地震・台風・水災害で崩壊
⑥ ＳＮＳ・詐欺情報で集積されたお金・罪悪感なくだまされ取られる国民・窃盗・犯罪グループ集団・恐ろしき人を殺す世の中人災
天災・人災で平に成つた時代であつたが次の時代は？
☆ ２０１３年１０月１日
安倍首相は、増税に備えて企業向け減税に加え、５兆円規模の経済対策を策定すると表明、脱デフレと経済再生、財政健全化の2つを同時に達成するほか
道はないと力説、日本政府の財政政策への信頼維持、社会保障制度の道筋を確かにして、成長自信を取り戻すと政府は、２０１４年４月の消費税8％へ
の引き上げを決定した。２０１５年１０月予定されている消費税率10％への引き上げは経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断すると留保した。
☆ 米国景気の行方や欧州の財政危機等予断を許さない状況が続き、世界情勢や日本経済は・・・2014年の投資戦略として、政権交代で激変するマーケツト
風景・経済の建て直しが始まる。デフレ脱却に向けて、資産買い入れ基金追加緩和１０兆円増し１０１兆円とし、政府・日銀による思い期つた政策協定・
物価上昇2％目標・10年間で200兆円規模の公共事業・暫定予算10兆円規模（１～３月）・資金供給無制限・検討がテーマその進行が前半くらいま
で続くのではないでしょうか？（先進国のデフレ懸念、新興国のインフレ懸念財政引締め、等が不安定さ残る）輸出、生産、設備、所得、雇用、不動産状
況等、環境が最悪期を脱出明るさが見えてきて後半は、安定的な環境が出来て来るものと考えます。株価見通しとして、２０１４年７月３１日日経平均
15、759円、2014年12月８日に、18,030円まで回復、原油安を背景に日経平均17,500円前後当たりまで下落するのではないかと考えます
が円安・原油安・金利安とトリプル安で２０１５年株式相場は、中期的な上昇相場の調整の範囲内よつて強気の押し目買いで進みたいと考えております。
☆ 気象庁はペルー沖の太平洋でエルニーョ現象（中部、東部の赤道太平洋での海面水温が平年より低下する現象、この現象が発生すると日本では、梅雨が早
まり長雨・東北地方では、夏場の気温が低くなり、冬場は厳冬になる 傾向がある）が解消しているようだと発表、解消していなければ暑が長く予想され経済
発展で二酸化炭素排出量が激増しオゾン層破壊が進み紫外線がかつてないほどに地上に降注ぐ可能性が高まる
☆ グローバル化の進展に伴い、企業が拠点を選び国を選ぶ時代、為替相場、経済、税制面のグローバルスタンダードに適応したスピード改革に取り組む必要があ
る。
☆ 2020年度までの平均で名目成長率3％、実質成長率2％を上回る成長を目指す。基本方針では、新たな需要創造型経済に重点を置き、行き過ぎた市場
原理主義、財政、公共事業等供給重視から需要創造型経済への転換を掲げ、日本の強みである環境技術、介護、健康分野、観光等成長市場と位置ずけ
420万人の新規雇用を指し、失業率5％～3％台に低下を目指す。2009年度に473兆円まで落ち込んだ経済規模を2020年度に650兆円程度に拡大
する事を目標としている。
☆ 国内外の金融資産活用を促しつつ市場創造のル-ルの改善、支援、ベストミツクスを追求
1）環境、エネルギ- 2）健康 3）アジア 4）観光、地域活性化 5）科学、技術、6）雇用、人材の戦略分野とし2020年までに達成目標を明示し、
目標、施策、具体化、追加等、最終的な取りまとめを 行う。2013年内に実行に移す早期実施事項、今後4年間程度で実施すべき事項と成果目標、 2020年までに実現すべき成果目標の3つに分けて工程表を示す予定。
☆ 官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比4％以上にするとの目標を明示し税制面からの措置する項目ある。
☆ １９８９年１２月２９日日経平均３万８千９１５円の天井（時価総額591兆円）から、２００３年３月時価総額２２６兆円と過去最低水準、
２００３年４月日経平均７５００円前後の想定が日経平均７６０７円大底を打って、時価総額2007年2月589兆円まで回復2007年7月18,
261円まで上昇しサブプライムロ-ンを発綻にして2009年9月6994円まで下落、時価総額は589兆円から232兆円と激減し、半額以下となり底入れし
たものと見ており戦後７度目の最低となり、長期上昇波動に入つたと見ております。日経平均は２０１５年6月20.868円を付けて時価総額は２０１５年
８月１０日６１６兆円に回復過去最高となつてからは、中国経済先行き不安感台頭して、世界の株式相場が世界経済の減速懸念に揺さぶられそれ以降
２０１６年２月時価総額455兆４８１８億円前後で推移し、２０１６年６月日経平均は14,952円まで調整し、金融相場徐々に回復２０１７年
１2月25日時価総額は６88兆2895億円と史上最高額となつた。2018年1月23日日経平均24,124円最高となつた。、2018年1月19日インタ
ーネット上の仮想通貨市場はオルトコインの反動安をきつかけにビツトコインも急落、仮想通貨全体の時価総額は、一時直近ピークの半分程度まで急減少を
きつかけに、株式市場は調整して下値は20,000円前後か、17、500円辺りか？為替相場は、100〜75円辺りへ調整は先高への一里塚（風・潮目の
変化・情報）その後は2800〜33000円,為替相場135～140円辺りへ業績相場反発して来ると考えます。２０２７年冬頃には、60,000〜70,0
00円か？為替相場は、160円前後へ
☆ いよいよアジア地域より日本の時代、黄金の国目指して、１９８０年代の高成長を再現復活するものと考えており、資産デフレの後に資産インフレと歴史は
繰り返す。
☆ 海外投資収支（海外に投資してある債権）・ＧＮＩ（国民投資総収入）注目
☆ 日本は世界の商品技術、革新の先頭にたって、巨大市場を創造している。
☆ 2014年6月10日政府諮問会議にて
景気を支える要因産業成長戦略(骨太の方針）大胆に決断次ぎに実行する
1、農業を5年で集中改革・農協法改正（JA全中の権限縮小）地域農協による農家向けサービスの質を
高め、創意工夫が進む仕組みを目指す。
2、医療(混合診療）
3、法人税減税数年内に20％台へ
4、女性や技術を生かして日本経済を一変
①長年培った技術によって、商品の品質向上と人と企業は一朝一夕にできない
②世界各国に買ってもらえる商品の創造性と品質に優れている。
③好調な輸出産業によって景気が恩恵を受けて経済全体が下支えされている
④輸出産業が停滞すれば景気経済全体が下ぶれる。
※ ２０１５年９月２４日
アベノミックスは、第2ステージに移り経済最優先・人口１億人維持・１億総活躍社会めざす。
・ 新三本の矢を推進・強い経済（希望を生み出す）・子育て支援・出生率１・８倍（夢を育む）・社会保障・介護離職率0％（安全性）の３分野を重点に
政策を推進する考えを示した。
・ 国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を明確な目標に掲げると表明し、これまでの３年間を超える結果を出すことを求められている。
・ 国内経済に関して、デフレ脱却はもう目の前で、２０１４年度（ＧＤＰ）は４９０兆円、中長期試算で実質2％、名目3％以上の成長ペースを実現すれ
ば、名目ＧＤＰが２０２１年度に６１６兆円に増加するシナリオを示し、経済最優先の政権運営を続けていくと強調、成長戦略の柱として中小企業対策、
農業政策、地方創生、国土強靭化など政策を列挙した。
・ ２０１７年４月消費税率10％への引き上げについて、リーマンショックのような事が起らない限り予定通り行つていくことに変わりない、10％に引き上げられる
経済状況を創つていき、給料が上がり、企業が投資できる環境を整える。消費税率10％の負担軽減策に関しては昨年の税制改正大綱で、軽減税率制度を
早急に具体的に検討する。
・ 憲法改正が党是など強調した上で、２０１６年夏の参議院選挙では、公約に掲げていくことになると強調した。
※ 2015年10月6日
安倍総理は１２カ国ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による太平洋地域を囲む巨大経済圏が実現し域内のヒト・モノ・カネ・の動きが活発になり参加国の
経済成長を促す効果が期待され参加国のＧＤＰ（国内総生産）は、２０２０年に24％拡大し世界の4割弱を占める巨大な自由貿易圏が誕生すると
発表。
※ 2015年11月10日
安倍総理は訪日客２０００万人は、通過点で目標は４０００万人案も、ＧＤＰ６００兆円への政策肉付けが必要と発表。
※ 2016年2月8日
内閣府発表によると、2015年10～12月国内総生産（GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0,3％減、年率換算で1,1％減（中国発波紋
経済景気減速変調の影響が企業倒産が増え国内全体の１割を超える見通し、タイ・オーストラリアでも関連企業の経営破綻が起きて世界に広がつている。
※ ２０１６年３月11日
内閣府・財務省発表によると、2016年１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI)がマイナス3,2だつた。マイ
ナスは3四半期ぶり、世界的な株安や円高の進行で企業が景気の先行きに慎重になつている。２０１６年度の設備投資は２０１５年比で6,6減るとの見通
しだ。
※ ２０１６年５月１８日
安倍総理は、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）素案と少子化克服に道筋を一億総活躍国民会議を開き、二ツポン一億総活躍プランの概要決定
した。
① 人口一億人を維持するため出生率を1・8に引き上げる目標時期を２０２５年度までとした、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率
は、現在は1.4程度約一億２７００万人の人口は、２０６０年には約８，７００万人に減る見通しで、これを一億人にとどめるのが最大の目標
② 保育士の給与をアツプし、保育人材の確保や受け皿拡大を進める。
③ 非正規雇用の待遇改善に向け労働関連の３法の改正を目指す（５月末に閣議決定）同じ仕事なら同一賃金を支払う同一労働同一賃金の実現を目指
す。
④ 介護離職者を２５年度にゼロにして、社会保障の強化を目指す。
⑤ 約５００兆円の名目国内総生産（GDP）を２１年度に６００兆円に引き上げる。
※ 2016年6月1日
安倍総理は、2017年4月予定していた消費増税の時期を2019年10月まで2年半再延期すると表明、参院選で国民の信を問いたいと述べ、参院選は、
６月２２日公示、７月１０日投票の日程になると考えを示し、議席獲得目標について、改選121の内、自・公両党で過半数をとりたいと述べ、改選議席の
過半数は、高いハードルだと述べた。
① 危機に陥るリスクに手を打つ（内需を腰折れさせかねない懸念）
② 新興国経済の停滞や、落ち込みなどの世界経済の下振れ懸念、熊本地震の影響等、最悪の場合日本がデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある。
③ 今秋に、総合的かつ大胆な経済政策（構造改革を断行し成長を促す民間投資を喚起する。
④ アベノミックスを加速するのか、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ。
⑤ ２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化目標を堅持する意向を示した。
⑥ 現時点で、リーマン・ショック級の事態は発生していないが、これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。
※ 二ツポン一億層活躍プラン２８年６月２日閣議決定
① 成長と分配の好循環メカニズムの提示
② 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方、改革の方向
③ 希望出生率1,8に向けた取組の方向と実現
④ 介護離職ゼロに向けた取組方向と実現
⑤ 戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円に向けた取組の方向と実現
⑥ １０年先の未来を見据えたロードマツプ
※ ２０１６年６月８日
内閣府発表によると、２０１６年１～３月国内総生産GDP改定値物価変動を除いた実質前期比0.5％増ねんりつ1.9％増に上方修正
2017年GDP予測増税延期で0.95％増に好転、６月民間調査によると、増税を前提としていた５月の0％から消費増税の延期表明を受け大きく上方修正
、消費の反動減がなくなることで押し上げられた。２０１７年度は、個人消費が0.8％増、住宅投資も0.2％増となる見通し５月時点では4.3％減だつた。
※ ２０１６年7月13日
菅官房長官は、ヘリマネ―政策について政府が検討している事実はない。安倍政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する財政
・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の環境が改善する背景になつている。
※ ２０１６年８月２日
政府は経済対策（未来への投資を実現する）を閣議決定、国と地方の直接の歳出（真水）７.５兆円を投入（国の支出６.２兆円）となる。公共事業
などに使途を限る建設国債を４年ぶり発行、民間企業への融資にあたる財政投融資は６兆円を投じる。インフラ整備は、外国人観光客を増やす為、大型ク
ルーズ船向け港湾整備、農林水産物の輸出拠点も全国に整える、熊本地震の復興基金を設ける、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱対策として中小企業向け
融資を拡充、他、２０１６年～１７年度の実質国内総生産GDPの1.3％押し上げを図る。
① リニア中央新幹線の整備を最大８年前倒し
② インフラ整備を後押しする
③ 年金の受給資格を２５年から１０年に短縮する、低所得者層にも目配り
④ 国の財政支出や民間借り入れなどを合わせた事業規模２８・1兆円と過去３番目の規模に膨らんだ。
※ 2017年8月14日
内閣府発表によると2017年4月～6月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除く、実質で前年比1.0％増、年率換算4.0％増、プラス
は6四半期連続、個人消費や設備投資、公共投資も大幅に伸び内需がけん引し、景気の原動力だつた輸出は、マイナスに転じた。
※ 2017年11月15日
11月6日内閣府発表した８月景気動向指数（ＣＩ２０１０年＝100）
日本経済は、緩やかな息の長い景気回復が続き7〜９月の実質経済成長率の平均年率1.4％と7四半期連続のプラス成長、海外経済の回復が重なつて国
内景気も安定基調を保つ見込み、2017年8月で57ヵ月間となり長さは1965年から70年までのいざなぎ景気に並び、内閣府は８月の景気動向指数は改
善を示している。今の景気拡大は暫定的には２００２年から２００８年にかけての73ヵ月間のいざなみ景気に次ぐ戦後2番目の長さとなつた。
※ 2018年2月14日
内閣府発表した2017年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算0.5％増成長・8期連続プラス、消費はひとまず反転0.5％増・国内
景気・緩やかに回復示す。
※ ２０１８年9月10日
内閣府発表した2018年4〜6月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％増、この成長ペースが一年続いた
場合、年率換算3.0％増となつた。企業の設備投資の好調を受けて。速報値（前期比0.5％増。年率1.9％増）上方修正されプラス成長は2四半期ぶり。
※ 2019年1月29日内閣府発表
政府は、1月の月例経済報告で今の景気回復の期間が6年2か月に達し景気回復（戦後最長）の可能性高まつた。
☆ 2020年9月16日
菅義偉内閣就任、菅政権は、コロナウイルス対策、国民の健康維持第一に、2021年行政手続きを全て見直し官民手続きのオンライン化・手続きの恒久化
に向けて押印や対面規制を撤廃、縮小する法整備に取り組み、省庁や医療民間取引での規制の壁を壊す、デジタル改革の推進力に利用者が恩恵を実感す
る年になるかどうか？本人確認にならない認印は、全て廃止にすると2020年11月10日河野太郎規制改革相は、民間からの申請など行政手続きの認めを
全廃すると表明した。
☆ 今後の金融政策運営について
☆ 2011年6月1日
白川日銀総裁は講演の中で東日本大震災によるサプライチエーン（供給体制）の寸断、電力不足など供給面での制約要因は、企業努力により当初予想され
たより早く緩和されつつあり、日本経済は当面強い下押し圧力を受けているものの、2011年度後半より世界経済の高成長を反映した輸出の増加や、資本スト
ツクの復興需要に支えられ、緩やかな回復経路に復帰すると述べた。
☆ ２０１１年１０月３日
白川日銀総裁は９月の日銀短観を発表、９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（Ｄ1）が大企業製造業でプラス
2となつた。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ前回６月調査（マイナス9）に比べて１１ポイント改善、３月調査以来のプラスになり、震災の影響を受け
たサブライチエン（供給体制）がほぼ復旧し、生産・輸出がおおむね震災前の水準に回復した事がＤ1の改善につながつた。
☆ 2012年2月9日国会答弁より
年金積み立て運用において国内債を中心に分散運用を行なつている。ＧＰＩＦの基準ポートは、116兆円運用（国内債券67％・国内株式11％・外国債
券8％・外国株式9％・短期資産5％）
☆ 2012年2月14日
日銀は金融政策決定会合で資産買入基金で、国債10兆円増額し基金の上限は65兆円全額が長期国債で追加緩和は、回復を確実にする為物価安定の目
途は物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で1％とし、欧州危機、くすぶりが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策、緩和期待は継続する
☆ ２０１２年４月19日
日銀の白川総裁は、金融政策運営について世界経済の加速や、大震災の復興需要の拡大を背景にいずれ日本経済が緩やかな回復軌道に戻る見通しを示し
た。強力に金融緩和を推進していく方針を強調、消費者物価の前年比上昇率1％を目指し、実質的なゼロ金利政策と、金融資産の買い入れによる強力な金
融緩和を推進して行く事に完全にコミツトしている、一方で積極的な金融緩和策は、永遠に続けられず、必要なのは何を達成しようとしているのか明確にして、
いずれ反転させなくてはならないと明言した。
☆ ２０１3年01月22日
日銀は、金融政策決定会合で政府・日銀は、物価目標2％決定（早期に実現する）2014年から期限を定めず、毎月13兆円の資産買い入れを実施（
内訳は長期国債2兆円・短期国債10兆円・他1兆円）無担保コール翌日物金利について、0～0,1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持、日
本経済は、当面横ばい圏の後、緩やかな回復経路に復して行く見通しを示した。又、2012年10月公表した、経済・物価情勢の展望の中間評価を実施、
13年度は、経済対策効果などから上ぶれする見通し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇は、据え置き示す。
☆ ２０１３年４月4日
金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は想定以上に強め市場の期待に応える良好な、わかりやすい大胆な枠組み、大きな転換内容の金融政策を発表。
① 長期国債平均残存期間３年から７年に延長、２倍強に金融緩和の強化し、毎月買い入れ額７兆円強、40年債を含むゾーン対象とする年間50兆円に
相当
② ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）年間1兆円保有額を2年で2倍に拡大
③ ＲＥＩＴ（不動産投資信託）年間300億円買い入れ拡大を主軸とする量的、質的金融緩和の導入を決め物価安定目標は2年程度での期間を念頭に
出来るだけ早期に実現するとした。この為マネタリーべース・コントロ－ルの採用を全員一致で決めた。又、2年間で2倍年間60～70兆円に相当する、マネタリ
ーべースの残高は、2012年末実績の138兆円から2013年末に200兆円、2014年末に270兆円に増加する見通しも示した。
④ 金融市場調節の操作目標を翌日物金利からマネタリーべースに変えた。マネタリーベースについて年間60兆円から70兆円に相当するベースで増加させるとし、
資産買い入れ等基金を廃止（銀行券ルールの一時適用停止を決め、デフレ脱却に向けた強い意気込みを示した。
☆ 2013年4月26日
黒田日銀総裁は、金融政策決定会合にてマネタリーベースが年間60兆円～70兆円相当するベースで増加するよう金融市場調節を行うと明記し、国債等、
買い入れによる資金供給を続け、経済・物価情勢の展望（展望リポート）・消費者物価指数の2014年度0、9％～1,4％％に引き上げ、前年比は期間の
後半にかけ2015年度にも物価目標2％達成の蓋然性の可能性が高い見通しを掲げた。
☆ ２０１３年５月２日
黒田日銀総裁は、資金供給量（マネタリーベース月中平均）４月末残高は、１５５兆２８０３億円と発表市中に出回るお金、紙幣・貨幣は、前年同月
比23,1％増の１４９兆５９７５億円、前年実積を上回るのは、１２ヶ月連続で２ヶ月連続で過去最高を更新した。当座預金残高（月中平均）は、
70,6％増の６１兆９４３３億円、こちらも２ヶ月連続で過去最高を更新した。
☆ 20１３年10月２日
黒田日銀総裁は、資金供給量（マネタリーベース月中平均）9月末残高は、１8５兆5551億円と発表７ヶ月連続最高更新し、２年で２倍大量供給し２
０１３年１２月までに２００兆円に持つて行く予定。
☆ 20１4年10月31日
黒田日銀総裁は、金融政策決定会合にて量的・質的な追加金融緩和を年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(資金供給量）を約
80兆円まで拡大すると発表した。
① 中長期国債の買い入れペースを年約80兆円（現状の50兆円～30兆円増やす。
② 平均残存期間もこれまでの7年程度から今回7～10年程度に最大3年程度延長する。
③ 上場投資信託（ETF)と不動産投資信託（REIT)の保有残高はともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約9
00億円増やす、ETFの買い入れ対象には新たにJPX日経400に連動するETFを加える。
④ 景気判断は、基調的には緩やかな回復を続けている。このところ消費税率引き上げ後の需要面の弱めの動きや、原油価格の大幅な下落が物価の下押し
要因として働いている。そのうえで短期的とはいえ現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまでの着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延する
リスクがあると指摘、リスクの顕現化を未然に防ぐために追加緩和は適当と判断した。
☆ 2015年4月30日 日銀は経済・物価情勢の展望を発表
① 2017年度までの日本経済展望すると、2015年度から2016年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。2017年度にかけては、消費
税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに景気の循環的な動きを映じて潜在成長率を幾分下回る程度減速しつつもプラス成長を
維持すると予想される。
② 消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）は当面0％程度で維持するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格
下落の影響に伴つて、「物価安定の目標」である2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。2％程度に達する時期は、原油価格の動向によつて左右さ
れるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば2016年度前半頃になると予想される。その後次第に、これを安定的に持続する。成長
経路へと移行していくとみられ成長率の見通しは不変、物価見通しは、やや下振れている。
☆ 日銀は2015年3月末現在個人金融資産1707兆5130億円と発表
（内訳は現金883兆円・株式183兆円・投資信託95兆円余り）2016年3月末に国債発行は1035兆円になる模様。
※ 日銀は2,015年８月２０１６年の政策決定会合の日程を8回開催すると発表
① 金融決定会合は１月28〜２９日・３月14〜１５日・４月27〜２８日・６月15～１６日・７月28〜２９日・９月20〜２１日・１０月31～
１１月１日・１２月19～２０日計８回現在は１１回開催していたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）欧州中央銀行（ＥＣＢ）と足並みが
揃うことになる。
② 経済・物価情勢の展望（展望リポート）現行の２回（４月・１０月）から年４回（1・4・7・10月）と増える。全委員の見通し・リスク評価を公表
する仕組み。
※ ２０１５年９月１７日
日銀は、２０１５年６月末現在個人金融資産残高１７１７兆円と過去最高となった。
① 民間企業が保有する金融資産の内現金・預金の残高は6.6％増の２４３兆円
② ６月末日銀が保有する日本国債の残高は２９５兆円
③ 保有者全体に占める比率は28.5％
④ 国内銀行の割合は10.6％
⑤ 海外勢の割合は9.2％
※ ２０１５年１２月１８日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を12月17〜１８日開き、黒田日銀総裁は量的・質的金融緩和の補強措置を打ち出した、上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）の購入額を現在の年３兆３２５億円から異次元緩和で年間約３兆円に相当するペースでＥＴＦを買い入れて年内の必要額に達しているが、２０１
６年４月から３０００億円拡大するほか・購入する国債の平均残存期間も７年から１２年長期に延ばして金融緩和の効果を浸透させるため貸出支援制度
も延長する・Ｊ－ＲＩＴＯ限度額5％から10％へ・年８０兆円の資金供給規模は維持すると発表。
☆ 2016年1月29日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を1月28〜29日開き、黒田日銀総裁はバズーカ3異次元緩和に発動転換、物価上昇率2％程度を安定目標に達す
る時期を2016年後半頃から、2017年前半頃へ修正、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定、今後は量・質・金利の3つの次元で緩和手段
を駆使して金融緩和を進める。
① 原油安・中国経済の減速で世界経済の先行き不安
② 国内の景気や物価も下振れ懸念高まつて来た。
③ 2016年2月16日から当座預金の一部にマイナス0,1％の金利を適用する。
☆ ２０１６年３月１５日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を3月14〜15日開き、黒田日銀総裁はマイナス金利政策の導入でも個人向けの預金金利がマイナスになることはな
いとの見解をあらためて表明、現時点で手数料を引き上げるという動きも出ていない。必要なら量・質・金利の3次元で追加緩和を講じる。
① 輸出と生産面では鈍さが見られる。
② 経済は緩やかな回復トレンド
③ 世界経済は新興国を中心に減速も先行き回復へ
☆ ２０１６年4月28日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を4月27〜28日開き、黒田日銀総裁は、金利政策の現状維持を決定マイナス金利効果見極めへ、政策目標とする
2％物価上昇率の達成時期2017年度中と再び先送りした。
☆ 2016年6月16日
債券市場では、長期金が低下し過去最低を更新した。指標となる新発債10年債国債の利回りは一時（価格は上昇）マイナス0.210％となり、これまでの
最低であるマイナス0.155％下回つた。5年債マイナス0.285％.新発債20年債0.145％と.３０年債は、0.215％新発債国債の利回りも過去最低を
更新した。
☆ ２０１６年６月１６日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を6月15〜16日開き、黒田日銀総裁は、金利政策の現状維持を決定、国内景気は輸出・生産面に鈍さがみられ
るものの、緩やかな回復を続けているとの見方を示した。ヘリマネ―政策は、日本を含む先進各国では、財政政策は政府・金融政策は中銀が担う仕組みが
確立している、よつてヘリマネ政策は必要性も・可能性もない、物価安定を目的としており、財政フアィナンスではないと財政規律を失うリスクを強調した。財政
改革を支援する追加緩和の2つの方向性は、
具体的な内容、
① マイナス金利政策の強化、 財政政策にとつての意味
政策金利のマイナス幅現行マイナス0.1％の深堀り 金利低下がさらに促され、財政投融資を活用したインフラ整備を支援する効果なども出る。
② 量的緩和の強化 追加発行される国債が、フアイナンスされ国債需給悪化（長期金利上昇）の防止につながる
長期国債購入額（現行年間８０兆円残高増加）の増額
☆ ２０１６年６月１７日
日銀が発表した資金循環統計（速報）によると、２０１５年度末の家計の金融資産残高は、１年前に比べ0.6％減の１７０６兆円と７年ぶり減少した。
☆ ２０１６年７月５日
日銀が２０１３年４月マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増すると、異次元緩和政策を導入、市場への資金供給を市場参加者の常識を超える
極めて巨額なものにすると約束した。３年余り供給、増えるマネーの総額が６月末に初めて４０３兆円台に増えた。２０１４年１０月に追加緩和に踏み切
り年８０兆円のベースで資金供給を増やし続けている。２０１６年1月には、マイナス金利政策の導入も決めた。日銀の資金供給額は、名目国内総生産
（GDP）の8割に達し、米国やユーロ圏2割と比べて群を抜いて多い、日銀は、事実上のゼロ金利政策を20年以上続けていても上がらぬ物価、低金利だから
といつて資金需要は簡単に増えない。最近は、世界経済の先行きリスク高まり各国が通貨安志向を強め、金融緩和に踏み切っても円安につながりにくくなつて
いて、1ドル100円前後から105〜106円程度。
☆ 2016年7月6日
債券市場では、長期金が低下し過去最低を更新した。指標となる新発債10年債国債の利回りは一時（価格は上昇）マイナス0.275％に低下・20年債
がマイナス0.005％・３０年債は、0.030％.４０年債0.075％に低下し過去最低を更新した。
☆ 2016年７月２９日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を7月28〜29日開き、黒田日銀総裁は追加の金融緩和を決めた、現行のマイナス金利付量的、質的金融緩和を
さらに推し進め株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れペース３兆３０００億円から６兆円に約倍増させ、不動産投資信託（ＲＥＩ
Ｔ）９００億円維持すると発表。１月に決めたマイナス金利政策の導入以来約６か月ぶり。
☆ ２０１６年９月５日黒田日銀総裁の講演より
日銀は、９月下旬の金融政策決定会合で量的・質的金融緩和導入後、日本経済・物価情勢は大きく改善しデフレではない状況になつた。一方大規模な
金融緩和を行つても2％の物価安定目標が実現できていない、企業収益の改善・家計では雇用・所得の環境が大幅改善・物価の基調も明確に改善し、日
本経済の好転に、大きな役割を果たしているが2％物価目標が達成出来ていないのは
① 原油価格が２０１４年度以降下落
② ２０１４年４月の消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ
③ ２０１５年夏以降の新興国経済の減速やそのもとでの国際金融市場の不安定な動きなどが影響したため。
国債の引き受けや財政フアイナンスのように法律的にできないあるいは、やるべきではないという意味合いでの限界は存在するが、量・質・金利の各次元での
拡大は、まだ十分可能と考えていると述べた。
☆ ２０１６年９月２１日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を9月20〜21日開き、黒田日銀総裁は、約3年半続けてきた大規模な金融緩和政策の総括的な検証を実施した。
先行き政策の方向性について、金融緩和を生かす構造改革を量・重視から金利・重視に大きく転換・より持続性があり、状況に応じて柔軟に対応できる枠組み
が必要と結論っけ、金融緩和の枠組みの大幅変更を決め、政策は長短金利操作付・量的・質的金融緩和と名付け、脱デフレは日銀の緩和だけに頼らず構造
改革とアベノミックス全体のテコ入れが課題になる。長期金利ゼロ％への誘導などを柱とする日銀の新たな金融政策の枠組はプラスとマイナス両面は
プラス面 イ）保険・年金などの運用利回りが回復する長期金利が今より上がれば、将来の年金・退職金などの給付に備えて積み立てられている資産が安定
的に運用できるようになる。
ロ）国債利回りの急低下で運用が難しくなつた貯蓄性保険などは、現在一部が販売停止に追い込まれている。こうした商品の販売が再開すれば
金融商品の選択肢が広がる。
マイナス面 イ）近い将来に住宅購入を考えている人には、長期金利に連動して決まる固定型の住宅ローン金利は、長期金利が深いマイナス水準にあつた
点と比べると若干上昇する可能性がある。
ロ）長期金利低下の影響で各行の住宅ローン金利は、８月まで２カ月連続で過去最低水準を更新していたが、大手銀行が９月に適用する住宅
ローン金利は、５カ月ぶりに上昇し日銀の新政策の影響を受け１０月のローン金利も上昇する可能性がある。
※ 長短金利を政策運営上の目標とする新たな金融緩和の枠組みを導入した。
① 短期の金利については、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に年マイナス0.1％マイナス金利を適用して操作し、長期金利と短期金利を操し、
利回り曲線（イールド・カーブ）の形をコントロールする手法を政策導入する。（期間の短い金利と長い金利をつないだ曲線を指す）新たな枠組みは１
年以下の短期と期間１０年物国債の利回りおおむねゼロ％で維持するように誘導、長期という２つの金利操作してイールドカーブを立たせるのが狙いだ。
毎回の決定会合で経済・物価情勢に基ついて決める、足元の情勢にかかわらず一定水準に金利を固定させるぺッグ制とは全く異なる。
② 長期金利の指標となる10年物国債利回りをゼロ％程度で推移するように誘導、具体的手段として金融機関を相手に実施する資金の貸し付けや国債の売
買などを通じた公開市場操作（オぺレーショウ）・指し値オペ等などの手段を用いて行う。近年の主要な中央銀行で長期金利を直接操作の対象として例
はほとんどない。
③ 物価上昇率が前年比2％を安定的に超えるまで（期間を設けず）金融緩和・資金供給を続け拡大する方針。緩和長期化の安心感狙う（オーバーシユ‐
ト型「行き過ぎ」コミツトメント「約束」は消費者物価指数（ＣＰＩ除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的に2％を超えるまで、異次元緩和をやめな
いと約束すること、（景気の循環的な変動・国際商品市況の変動等上振れする）金融緩和が長期間にわたつて続くという安心感を人々に植え付け、そ
の効果の浸透を狙う（時間軸政策）と呼ばれる手法の一種。2006年３月に量的緩和解除しデフレに逆戻りした反省による。
④ 従来の枠組みに比べ経済・物価・金融情勢の変化により柔軟に対応でき政策の持続性が高まる、これまでは残高が年８０兆円増えるように国債を買い付
けていたが、今後は「おおむね」年８０兆円増えるようにする。
⑤ 銀行が日銀に預けるお金の一部にかけるマイナス金利は年0.1％で維持、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しペースは年6兆円、不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）は、年900億円を保つた。
※ 総括的検証で2013年4月から始めた量的・質的金融緩和について、経済・物価の好転をもたらし物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなつ
た。原油安・消費税率引き上げ・新興国経済の減速に伴う物価上昇率の低下や、予想物価上昇率の弱含みが2％物価目標の達成を阻害したと分析し
た。又、マイナス金利の導入を含む緩和政策の強化で、イールド・カーブが押し下げられたことについては、貸出金利や社債利回り、コマーシャルペーパー（
ＣＰ）利回りの押し下げに寄与したと評価，その上で（イールド・カーブ）の過度な低下・平たん化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感を
もたらし、心理などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
① マネタリース（資金供給量）長期的に増加させること。
② マイナス金利と国債買い入れを適切に組み合わせること。
③ 利回り曲線（イールド・カーブ）の操作が適切と判断した。
④ マイナス金利の深堀り・景況感の向上は感じられない。
⑤ 為替市場の反応は、株式市場で長期金利を意識した動き、日銀の次の一手に期待
⑥ 安倍政権と連携、日銀4次元でデフレ心理解消（量・質・金利・時間）新たな工夫を施す可能性大
⑦ 2％物価目標の実現に向けて緩和を粘り強く続ける決意を示す
⑧ 人々のインフレ心理を刺激し・時間軸政策（フオワードガイダンス）の手法が検討対象
⑨ 中小企業の賃上げ実現に向けて行動を起こし始める。
☆ 2016年11月1日
日銀は金融政策決定会合・政策委員会を開き、黒田日銀総裁は
① 物価は下振れているが9月末に政策の誘導目標を、お金の量から金利に変え効果を見極めるため追加緩和見送り、2017年度物価上昇率見通し
は、従来の1.7％から1.5％に引き下げ18年度も1.9％から1.7％に下方修正した。
② 黒田総裁は、18年4月任期を満了するため、在任中の物価目標2％達成を事実上断念することになる。2％目標の先送りは昨年春以降5度目、市
場安定に力点、物価目標先送りはもちろん残念、2％目標に向けたモメンタム（勢い）は前回見通しに比べると幾分弱まり注意深く点検する必要があ
ると指摘した。
③ 財政政策と金融政策は相乗効果があるとの見方を示し、デフレ心理簡単に払いのけること出来ない為、長期戦で対応に取り組む方向、金融政策の現
状維持。
☆ 2016年12月20日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合・政策委員会を開き、景気総括判断を緩やかな回復基調を続けている、金融政策は現状維持を決めた。
☆ 2017年３月１６日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合後、政策決定会合では現在の金融緩和政策を維持し、物価2％実現に向けて推進、多くの企業で4年連続賃上げ
、全体の賃金動向は見極めが必要で、米国経済は先行きもしつかりしていて、新興国経済への影響について見守ると述べた。
☆ 2017年6月16日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決め
た。輸出に加えて個人消費も回復に勢いが出始めたが、物価は目標に据える2％にまだ遠く、緩和策を維持して物価目標の達成を目指す。
① 国内景気の判断は、（緩やかな拡大に転じつつある）前回の判断を据え置いた。
② 個人消費については（底堅たさ増している）と表現を強めた。
③ 日銀総資産5月末時点で500兆円を突破し、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）並みに膨張、物価目標2％の達成はまだ遠い、資産が膨らみすぎると
異次元緩和の出口が難しくなるのではないかと懸念する声が出ている。
☆ 2017年7月20日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決め
た。輸出に加えて個人消費も回復に勢いが出始めたが、物価2%目標達成（19年度頃）に先送り、緩和策を維持して物価目標の達成を目指す。
☆ 2017年12月21日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を現状維持を決め
た。
① 国内景気は、順調に回復している。
② 足元の物価上昇は鈍く、緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成を目指す。
③ 上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針について現状維持を決めた。
☆ 2018年1月23日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で金融緩和策（長短金利操作）を現状維持、短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する
（長短金利操作・調節）を続ける。
① 経済・物価情勢の展望は、2％物価目標の達成時期について2019年度ころとした従来見通しを維持した。
② 上場投信託（ＥＴＦ）の保有残高を年6兆円増
③ 不動産等信託（ＲＥＩＴ）を年900億円増ペースで継続する。
④ 消費者物価指数の前年比上昇率の実積値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する。
☆ 2018年4月27日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で金融緩和策（長短金利操作）を現状維持、短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する
（長短金利操作・調節）の現状維持を決めた。2％物価目標達成時期について2019年度頃としていた文言を削除した。
☆ 2018年6月27日日銀の現状は
日本株式市場で上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた日本銀行（日銀）の保有残高は2018年6月26日現在25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約
4割で上位10位以内の大株主になり内5社では実質的に筆頭株主、2017年度決算より2018年3月末に日銀の総資産は528兆円と8％増超え、総資
産世界最大も視野へ、2016年4月に量的・質的金融緩和（QQE)を始めた直前の約3倍、2018年度には、日本の名目国内総生産（GDP)の規模を
上回る見通しでデフレ脱却に向け、国債を大量に買い入れ、市中にお金を供給してきたが、物価目標2％の目標の達成はまだ途中だ。
☆ 2018年7月31日
日銀黒田日銀総裁は、金融政策決定会合で金融緩和の持続性を高めるため、長期金利の変動幅を±0.2％程度まで広げることを決め金利が一定程度上
昇することを事実上容認し、年間約6兆円規模としていた上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額も増減を認め、物価目標見通しを下方修正（2％）20
20年度までには、達成困難との見解を示し、超低金利政策の一段の長期化が避けられない、金融機関の収益悪化や、国債取引の低迷を活発にし市場機
能改善して緩和の副作用を軽減する狙いもある。
☆ 2018年11月01日
日銀黒田日銀総裁は、10月30日～31日金融政策決定会合で金融緩和維持、短期金利をマイナス0.1％・長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和
策（長短金利操作）の現状維持・物価見通しが目標達成の遅れ・賛成多数で決定し景気判断は、緩やかに拡大している。金融緩和の長期化する方向・
市場の取引低迷や、金融機関の収益圧迫といつた副作用への懸念が強まつている。世界経済の現状は総じてみれば着実な成長を続けている。米・中摩擦が
エスカレートしており、世界貿易に与える下方リスク一番着目している。保護主義は、当事国だけでなく世界経済全体に影響を与える事があると懸念を強調し
た。・株価下支え再びETF増額購入基準緩和か？
☆ 2018年12月21日
日銀黒田日銀総裁は、12月20日～21日金融政策決定会合で金融緩和現状維持を決めた。
☆ 2019年1月17日
日銀黒田日銀総裁は、人口減少下で高齢化が進展する下での低金利続くと金融システムの不安定化につながる可能性もあるとの見方を示した。
① 金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革迫る可能性が考えられる。
② 金融機関の合併や統合などにより供給面の調整を促す公算
③ 地域銀行106行中54行は、貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字、このうち23行は、5期以上の連続赤字
☆ 2019年01月23日
日銀黒田日銀総裁は、1月22～23日金融政策決定会合で経済物価情勢の展望は
① 米、中貿易摩擦など様々な動きには注意を要するリスクが高まつて来ている。
② 追加緩和の余地は乏しく、景気の先行きに神経をとがらせている段階
③ 短期金利をマイナス0.1％長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）現状維持
④ 物価の見通しは、２０１９年度1.4％から0.9％・20年度1.5％から1.4％へともに昨年10月より下方修正した。
⑤ 実質成長率の見通しは、政府が消費増税対策を実施することを反映して19・20年度ともに小幅上方修正した。
⑥ 世界経済は、減速懸念が強まつている、国際通貨基金（IMF)は、1月21日欧州経済の減速などを踏まえて19年の世界経済見通しを2018年10
月に続いて引き下げた。
⑦ 生鮮食品を除く、消費者物価指数（CPI)の上昇率予測を0.5ポイント引き下げ0.9％・20年度を0.1ポイント引き下げ1.4％とし、前回から0.1～
0.2ポイントそれぞれ小幅に引き上げた。2019年物価見通し前回（18年10月）1.4％から0.9％に引き下げた。20年度1.5％から1.4％と小幅
修正にとどめ、再び上昇基調に戻るとの認識を示した。
※ 2019年5月21日
2018年9月末時点でETFの市場の時価総額は37兆円、この内日銀は、29兆円を保有している。
※ 2019年09月19日
日銀黒田日銀総裁は、9月19日金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。
① 海外経済について減速の動きが続いていて下振れには警戒を強めている。
② 今後の円高リスクなどをふまえて貴重な緩和カードを温存した
③ 10月に消費税引き上げや景気、物価動向を再点検する方針
2019年10月31日
日銀黒田日銀総裁は、10月31日金融政策決定会合で政策金利の先行き指針（フオワードガイダンス）を修正し将来の利下げの可能性を示した政策金利
について現在の長短金利の水準、又わは、それを下回る水準で推移することを想定していると明記した。米・中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境
を踏まえマイナス金利の深堀など追加緩和を見送つた。
※2020年3月16日
黒田日銀総裁は、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスに感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺を抑えるための措置を決めた。
① ETF購入を6兆円から12兆円に倍増
② 不動産投資信託（REIT)の購入目標も900億円から1800億円に倍増する。
③ 利下げは、見送り（マイナス0.1％政策金利の引き下げ・マイナス金利の深堀り）
④ 大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP)社債の購入、新たに2兆円の買い入れ枠を追加、現在、それぞれ2.2兆円・3.2兆円の残高を維持する
としている目標を1兆円ずつ増やす
⑤ 中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給原資をゼロ金利で貸し付ける制度も新設し、1.6兆円の金融支援を発表している政府と歩
調をあわせ拡充する。
※ 2020年12月18日
日銀黒田日銀総裁は、12月17～18日金融政策決定会合で新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策の延長を決めた。
① 現行のマイナス金利政策見直すことはなく、金融緩和策の維持を決めた。物価目標2％が遠のいていることを踏まえより効果的で持続的な金融緩和策を
探ることも公表した。
② 2021年3月末だつた期限を２１年９月まで半年間延ばす、これは、感染再拡大による景気下振れ懸念を受けた措置で必要に応じてさらなる延長も検
討する。
※ 2021年3月19日
黒田日銀総裁は、3月18～19日金融政策決定会合で、金融緩和策維持と今後の上場投資信託（ETF）の買い入れについて日軽平均型は除外して、
東証株価指数（TOPIX)に連動するものに限定することを決めた。
※ 2021年6月18日
黒田日銀総裁は、6月17～18日金融政策決定会合で、2022年3月まで半年間延ばす金融緩和策維持を決めた。
※ 2021年10月29日
黒田日銀総裁は、10月28～29日金融政策決定会合で、現状維持を決めた
※ 2021年12月17日
黒田日銀総裁は、12月16～17日金融政策決定会合で
① 粘り強く緩和政策を続ける。
② 円安はプラスに作用する。
③ 新型コロナウイルス禍に対応した企業の資金繰り支援策の縮小を決めた。
④ コマーシャルペーパー（CP)社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を22年3月末期限と通り終える。
⑤ 金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）は9月末まで半年間延長する。と決めた。
※ コロナ禍の中、日本では消費者物価指数が下がりデフレが続いている。2019年の中国の成長率は6.0％年を追うごとに徐々に落ちていて原因は生産年齢
人口が減少している（ある程度経済が成長すると必ず経済が鈍化する）2019年の成長率は6.0％前年同期比3.2％前後の大きなマイナスとなった。その
中で世界的な物価上昇局面にもかかわらず日本は、長らく物価下落し最近でも物価上昇力は弱く日本経済の地力が弱いことが原因です。
※ 2022年3月18日
黒田日銀総裁は、3月17～18日金融政策決定会合で
① 大規模な金融緩和政策の維持
② ロシアのウクライナ侵攻をめぐり資源高をもたらす影響を国内経済のリスク要因
③ 米利上げによる円安の加速が企業収益や家計を圧泊する懸念も強まる中国内景気を下支える
④ 個人消費の回復が鈍い状況を反映し国内景気判断は基調としては持ち直しているに下方修正した。
※ 2022年4月29日
黒田日銀総裁は、4月27～28日金融政策決定会合で
① 大規模な金融緩和政策の維持
10年物国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも決定
② 2022年の物価上昇率（消費者物価指数）見通しは従来の1.1％から1.9％に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅
持する。
③ 緩和維持を受けて4月28日東京外国為替市場では円相場が下落一時一ドル130円台と約20年ぶりの円安、ドル高水準をつけた。米国と日本の政策
姿勢が一段と鮮明になつたことで金利差が広がり金利の高いドルにマネーが流れ込んでいる。
※ 2022年6月17日
黒田日銀総裁は、6月16～17日金融政策決定会合で、大規模金融緩和を継続する方針を決め、新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ侵攻
危機などが影を落とすなか低金利環境の維持で景気を下支えする。公表分には、為替市場動向が経済.物価に与える影響を注視している。
① 長期金利を0％程度、短期金利まいなす0.1％誘導する。長短金利操作（イールドカーブコントロール）を柱とした金融緩和政策を継続する。
② 年12兆円を上限に必要に応じて上場投信信託（ETF)を買い入れる措置も維持する。
景気・・・・・・基調としては持ち直している。
海外経済・・一部に弱めの動きも見られるが総じてみれば回復。
個人消費・・サービス消費を中心に持ち直し。
輸出・生産・足元では供給制約の影響が強まつている。
③ 4月の消費者物価指数（ｃＰＩ）上昇率は日銀が目標とする2％台に乗せた。エネルギー価格上昇など外的要因が主因で持続力がないとして緩和
路線を堅持する。黒田総裁は急激な円安は経済にとつてマイナス。
※ 2022年7月21日
黒田日銀総裁は、7月20～21日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決めた。消費者物価上昇率が4月会合で1.9％ととしていたが20
22年度の（生鮮.食品を除く）の見通しは、2.3％に引き上げた。政府.日銀の物価目標に年間を通して到達することになるが世界的なインフレや供給制約
などで経済の不確実性が高いとして緩和的な金融環境維持を決めた、外国人投資家の国債売りは4兆円を上回り過去最大規模に膨らんでいる。海外勢の
債券売りが再び市場の波乱を引き起こすとの警戒感も残つている。景気優先.為替対応の利上げは合理的ではないと述べた
※ 2022年9月20日発表
日銀が2022年6月末時点の個人金融資産は前年同月比1.3％増の2007兆円だつた21年12月末に次いで過去2番目にたかくなつた。
※ 2022年9月22日
黒田日銀総裁は、9月21～22日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持する方針を決めた。
① 米連邦準備理事会（FRB)が大幅な追加利上げを決め金利面から円売り圧力がかかりやすくなつているが長期金利（10年物国債利回り）の容認上
限を0.25％にするなど緩和政策を継続する。
② 景気刺激へ緩和優先させ、円の下落や資源高を背景に8月の消費者物価上昇率（総合）はついに前年同月比3％に達し日銀目標の2％を大きく上回
つた。
③ 政府・日銀は、24年ぶり円買い、ドル売り介入し、円は一時140円台に上昇するも金融政策の違い（日米の金利差）から効果が持続するかは、見通
せない状況にある。
※ 2022年10月28日
黒田日銀総裁は、10月27～28日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持する方針を決めた。
2022年度の物価上昇率の見通しは、７月時点の前年度比2.3％から2.9％に引き上げた。今すぐ金利引き上げ、金融緩和の出口が来るとは考えていな
い。短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とする（イールドカーブコントロール）敷いていく。
※ 2022年12月19日
日銀が19日公表した資金循環統計によると日銀による日本国債保有割合が2022年9月末現在時価ペースで初めて5割を越え536兆円50、26％
と過去最大となつた。日銀は、金融緩和のために長期金利ゼロ％程度に抑えているが金利上昇圧力の高まりで、国債購入が膨らんでいる。中央銀行が発行
済み国債の半分以上を保有する異例の事態となつた。9月末時点の国庫短期証券を除く時価ペースの国債発行残高は1065兆6139億円となつている。
※ 2022年12月20日
黒田日銀総裁は、12月19～20日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策を修正する方針を決め、こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に
悪影響を及ぼすとして従来の0％からプラスマイナス0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％程度に拡大することを決めた。
① 長期金利の変動許容幅をプラスマイナス0.25％程度から0.5％程度に拡大
② マイナス金利政策は維持、上場投資信託（ETF)の買い入れ方針変更なし
③ 長期国債の買い入れ額を月間7.3兆円から9兆円程度に増額
④ フオワードガイダンス（先行き指針）は変更なし
※ 2023年1月18日
黒田日銀総裁は、1月17～18日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持する方針を決めた。長期金利の許容上限は0.5％程度のまま維持
した。
① 金利抑制へ新手、金利操作の延命か、過度期の策か
長期金利の上限を0.5％とする長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）など政策の大枠は維持しつつ投機筋の空売りに対抗するために
金融機関に国債の購入を促す異例の資金供給に乗り出す、国債市場の機能低下など副作用が残るが10年に及ぶ異次元緩和の綱渡りが続く
② 物価上昇率見通しは、2022年度3.0％、23年度1.6％、24年度1.8％（22年10月公表時点から引き上げ）物価見通しは上振れリスクの方
が大きいと述べた。
③ マイナス金利政策や上場投信信託（ETF）の買い入れといつた政策は維持
④ 実質GDP（成長率）2022年1.9％、2023年1.7％、24年1.1％の見通し
※ 2023年3月10日
黒田日銀総裁は、3月09～10日金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決めた。
① 長期金利の許容上限は0.5％程度のまま維持した。
② マイナス金利政策や上場投資信託（ETF)の買い入れ措置も維持した。足元の物価高は、一時的とみて経済の下支えに向けて緩和的な金融環境
を維持する。
③ 長期（10年）間に渡り、日銀総裁お勤めご苦労様でした。
④ 次期日銀総裁に植田和男氏は、現実派で市場・政治を説得決断、対話に試練、10年続いた異次元緩和を引継ぎ段階的な修正を探る役割を担
う胆力を期待しております。
※ 2023年4月28日
植田日銀総裁は、4月27～28日金融政策決定会合で、現在の異次元緩和大規模金融緩和策の維持を決めた。これまでの金融緩和策の効果と副作
用を点検政策点検（レビュー）を長期的な視点で実施し目先の政策変更とは結びつけない考えを示し一方で1年から1年半程度かかる政策点検（レビ
ュー）途中であつても必要あれば政策変更を実施していくと語つた。景気も物価も先行き不透明感が強まつており，柔軟に政策運営を進める構えだ。
※ 2023年6月16日
植田日銀総裁は、6月15～16日金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の維持を決めた。
① 長期金利の変動許容上限を0.5％程度に据え置いた。
② マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れ問いつた措置も維持した。
③ 日銀が目指す物価上昇率2％の安定的な達成について、なお時間がかかると述べた。
④ 物価や賃金の動向を慎重に見極める必要があると判断し現行の金融政策を継続して経済の下支えを続ける。
⑤ 長期金利操作（イールドカーブコントロール、YCC)について、出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能、市場との対話の重視、円滑化を
勘案するとコストが大きいとの懸念を示した。早い段階で見直し検討すべきと指摘した。
※ 2023年7月28日
日銀は、7月27～28日金融政策決定会合で植田日銀総裁は、長期金利操作イールドカーブコントロール（YCC)の修正を決め長期金利の上限は0.5
％をめどとしたうえで経済物価情勢に応じて0.5％を一定程度越えることを容認する。10年物国債を0.5％の利回りで無制限に毎営業日購入する（連続
指値オペ）の利回りを1％に引き上げる措置を決めた。金融緩和の持続性を高めるためだと語つた。
① 政策が後手に回れば大変なことになる。
② 日銀は、金融主権を守つたと同時に3つの代償を抱え込んだかもしれない。
③ 第1の代償は国際金融資本市場の不安定化、株安、円高、金利上昇、債券相場は下落の様相を強めた
④ 長期金利、一時0.575％と9年ぶり高水準に上昇（日銀の金利操作修正で）
※ 2023年9月22日
日銀は、9月21～22日金融政策決定会合で植田日銀総裁は長期金利操作を柱とする現在の大規模な金融緩和政策の維持を決めた。
① 目指す2％の物価目標を持続的。安定的に実施出来る見通せる状況ではないとの判断を持続
② 政策修正の見通しについて、現時点では時期や具体的な対応を決め打ちできないと述べ、前回7月会合で0.5％～1％に引き上げた。長期金利の
変動容認は据え置いた。
③ 物価目標の実現は、見通せる状況になれば長期金利操作の徹廃やマイナス金利修正を検討すると述べた。
④ 金融政策の正常化の手順については言える段階ではない。
※ 2023年10月31日
日銀は、10月30～31日金融政策決定会合後、植田日銀総裁は長期金利操作（イールドカーブコントロール）YCCの再修正を決めた。
① 長期金利の事実上の上限だつた1％を｛めど｝とし一定程度越えることを容認する。政策運営の柔軟化することで市場機能の低下を避ける狙いがある。
② 指値オペの利回りを金利実勢などを踏まえて適宣決定
③ 2023～25年度の物価見通しを上方修正
④ マイナス金利や上場投信信託（ETF）の買い入れ維持
● 長短金利操作の柔軟化は賛成8反対1で決定
※ 2023年12月19日
日銀は、12月18～19日金融政策決定会合後、植田日銀総裁は大規模な金融緩和政策の維持を決めた。
① マイナス金利政策は見送り、長短金利操作（イールドカーブコントロール）YCCや上場投資信託（ETF)買い入れといつた措置も現状のママ維持した。
② 物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。物価上昇圧力の強まりを起点に賃上げが広がりそうになつておりマイナス金利政策の解除が
一段と現実味を帯びているのは事実、住宅ローンへの影響配慮か、2024年1月下旬の次回会合の結果に対する注目度が高まるのは確実で今後はマイ
ナス金利を終えた後の政策内容にも関心が強まる。
③ 利下げは全く議論をしなかつた。
※ 2024年1月23日
日銀は、1月22～23日金融政策決定会合後、植田日銀総裁は、現行の大規模な金融緩和政策の一環として導入しているマイナス金利の維持を決めた。
① 景気予測経済、物価情勢の展望を公表2024年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率見通しを前年度比2.8％から2.4％に下方修正
した。
② 2％の物価上昇目標の持続的、安定的に達成を目指し、賃金と物価ともに上昇する好循環の実現に向け長短金利操作を柱とする金融緩和を継続す
る。
③ 国内の景気判断について、緩やかに回復していると判断を据え置いた。物価の先行きについて24年度の見通しを最近の原油価格の下落を踏まえ引き
下げる一方、25年度は、1.8％（昨年10月時点は1.7％）に引き上げた。
④ 長短金利操作（イールドカーブコントロール）短期金利0.1％、長期1.0％や上場投信（ETF)買い入れといつた措置も維持した。
※ 2024年3月19日
日銀は、3月18～19日金融政策決定会合後、植田日銀総裁は、当面、緩和的な金融環境継続して追加利上げ4月,7月観測、円安進行、原油価格
上昇などが左右し物価上昇は加速する可能性がある。日本経済は強くなつたが、潜在成長率は、なお0％台でマイナス金利解除でデーターを読む日本経済
はマイナス金利解除を決定、17年ぶり利上げし、政策金利０～0.1％にイールドカーブコントロール（YCC）徹廃、異例の大規模緩和し正常化へ指数の
連動型上場投資信託ETF)、REETOの買い入れ終了を発表した。米連邦公開市場委員会FOMC)が残つているが次は年度末の需給を見て、それが終
われば企業業績に目が向いていくと述べた。
※ 2024年4月26日
日銀は、4月25～26日金融政策決定会合後、植田日銀総は、金融政策の現状維持を決めた。国債買い入れも3月の方針を維持、物価や賃上げの動向
をさらに見極める必要があると判断、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度に据え置いた。円安。物価上昇に影響なら政策
の判断材料になる。
※ 2024年5月13日
日銀は、5月12～13日金融政策決定会合後、植田日銀総は定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間5年超10年以下の買い
入れ予定額4250億円と前回4750億円から500億円減額した。3月長期金利を抑える長期金利操作（イールドカーブコントロール）ｙｃｃを解除してか
ら初めての買い入れ減額となる、これを受けて長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは。0.94％と2023年11月以来およそ6カ月ぶり高水準をつ
けた。
※ 2024年6月14日
日銀は、6月13～14日金融政策決定会合後、植田日銀総は国債買い入れ額を減らすことを決めどの程度のペースで減額し保有国債残高を減らしていくか
が焦点、相応の規模になる7月の金融決定会合できめる。今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定する。
☆ 今後の貿易・国際収支・状況展望は
☆ 2013年01月24日財務省発表
2012年貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、6兆9273億円の赤字で、2年連続で赤字額は1980年（2兆6129億円）
を上回り比較可能な1979年以降最大である。貿易国際収支状況は、2005年を境に日本経済は、外需依存の恒常的貿易黒字大国から赤字大国へ変
化し海外所得大国へ変身して来た。（海外所得大国は円安不利、海外直接投資は円高が有利、輸出大国は円安有利、）
☆ ２０１4年04月21日財務省発表
2013年度貿易統計速報(通関ベース）のよると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、13兆7488億円の赤字となり3年連続で2012年度に続
いて過去最大で円安で原油・燃料の輸入額が膨らんだ。円安が進んだ割にも貿易収支が黒字に転換しない構造が鮮明になつた。
☆ ２０１５年８月１０日財務省発表
２０１５年上半期（1〜６月）の国際収支状況（速報）によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す経常収支は８兆１８３５億
円の黒字だつた。
☆ ２０１５年9月08日財務省発表
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、１兆８０８６億円の黒字（前年同月は４０３６億円）だつた。黒字は13カ月連続。原油・資源価格の
下落・企業が海外の子会社や投資先企業からの配当金収入増が主因
☆ 2０１５年１０月8日財務省発表
国際収支状況（速報）によると、８月貿易収支３２６１億円の赤字、赤字幅は前年同月の８５２６億円から縮小、輸出額５兆８５７９億円と２０
５３億円（3.6％）増、輸入額は６兆１８４１億円と３２１２億円（4.9％）原油など資源価格下落し減つた。又、海外子会社・投資先からの配当
収入、第一次所得収支の黒字は前年同月比53２５億円増の２兆５１８億円、債券の利子収入など増加目立つた。
☆ 2０１５年１1月10日財務省発表
訪日客・原油安・が寄与してヒト・モノ・サービスなど企業から受け取る利子や配当金等が増加し海外との総合的な取引状況を表す経常収支黒字４、３倍
４～９月８兆６９３８億円１５カ月連続黒字
☆ 2０１５年１1月19日財務省発表
10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１１５億円の黒字（前年同月は７４１７億円の赤字）貿
易黒字は７か月ぶり
☆ ２０１５年12月08日財務省発表
国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、１兆4584億円の黒字（前年同月は8464億円の黒字）だつた。黒字は
16カ月連続
☆ 2016年1月12日財務省発表
2015年11月の国際収支速報によると、総合的な取引状況を示す経常収支は1兆1435億円の黒字（前年同月は4402億円の黒字）17カ月連続、貿易
収支は、2715億円の赤字、第一次所得収支は1兆5423億円の黒字だつた。
☆ ２０１６年１月２５日財務省発表
２０１５年の貿易統計速報によれば、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が２兆８３２２億円の赤字５年連続、原油安で輸入金額が２０１４年の
１２兆８１６１億円から2015年貿易赤字額は８割近くの５分の1に縮小し、２０１5年12月の貿易収支は、1402億円の黒字であつた。
☆ 2016年2月8日財務省発表
2015年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、16兆6413億円の黒字、黒字は前年の6,3倍（原油価格の
下落を受けて貿易赤字が大幅縮小）2015年の貿易収支は、6434億円の赤字で５年連続、旅行収支が訪日外国人観光客の増加を受けて１兆１２１７
億円の黒字、旅行収支が黒字となるのは５３年ぶり、第一次所得収支は２０兆７７６７億円の黒字（企業が海外事業への投資で受け取る配当金や、証券
投資からの収益が増え黒字額は14,7％増拡大した。
☆ 2016年4月8日財務省発表
２月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す（前年同月1兆4873億円）の黒字、２月経常収支2兆4349億円（貿易収
支4252億円、第一次所得収支は2兆451億円）の黒字20か月連続黒字と拡大した。
☆ 2016年4月20日財務省発表
2015年度貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆792億円の赤字となり、５年連続の赤字だが原油安で
赤字額は、２０１４年度（９兆１２７７億円）から大幅（８兆円超）縮小した。
☆ 2016年5月12日財務省発表
2015年度の国際収支状況（速報）によると、経常収支は、17兆9752億円（海外との総合的な取引状況を示す）の黒字だつた。これは原油価格の下
落を受けて、貿易収支が５年ぶりに黒字転換し、経済収支の黒字額は前年度（８兆７２４５億円の黒字）の２倍超となつた。
※ ２０１６年６月８日
財務省発表によると、４月の国際収支状況統計（速報）によると、海外とのモノや、サービスなどの総合的な取引状況を表す経常収支は、1兆8785億円の
黒字だつた。黒字額は前年同月に比べ41.7％増えた。2007年以来9年ぶりの高水準、原油安で輸入が減り、訪日外国人の増加寄与、貿易収支が前年の
赤字から黒字に転換、経常黒字は1年10月続いている。
☆ 2016年7月8日財務省発表
2016年5月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は、1兆8091億円（海外との総合的な取引状況を示す）の黒字で23か月連続。
☆ ２０１６年７月２５日財務省発表によると、
2016年６月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6928億円の黒字となり２カ月ぶり
※ ２０１６年8月８日
財務省発表によると、6月の国際収支状況統計（速報）によると、海外とのモノや、サービスなどの総合的な取引状況を表す経常収支は、9744億円の黒字
だつた。24カ月連続黒字
☆ ２０１６年8月18日財務省発表によると、
2016年7月貿易統計は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5135億円の黒字となり、２カ月連続の黒字（7月の輸出は、前年同月比14％減
の5兆7284億円と2009年10月の23.2％減以来6年9カ月ぶりの大きさ）
☆ ２０１６年9月8日財務省発表
財務省発表によると、7月の国際収支状況統計（速報）によると、海外とのモノや、サービスなどの総合的な取引状況を表す経常収支は、1兆9382億円の黒
字だつた。25カ月連続黒字。（貿易収支6139億円・第1次所得収支は1兆6938億円の黒字）
☆ ２０１６年9月21日財務省発表
2016年8月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は187億円の赤字となり3カ月ぶり
☆ ２０１６年11月21日財務省発表
貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4961億円の黒字（前年同月1047億円の黒字）貿易黒字は2か月
連続
☆ ２０１６年12月19日財務省発表
貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1525億円の黒字（前年同月3874億円の赤字）貿易黒字は3か月
連続
☆ ２０１７年２月８日財務省発表
２０１６年国際収支速報によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は２０兆６４９６億円の黒字で前年に比べて25.8％増えた、２００
７年以降９年ぶりの高水準となり過去2番目の大きさだつた。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）米国向けの投資は5兆7268億円5.6％増
☆ 2017年2月20日財務省発表
１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆869億円の赤字となり、５ヶ月ぶりの貿易赤字だつた。続い
ていた黒字基調に変化が出ている。
☆ 2017年3月8日財務省発表
2017年1月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１月の89%減の655億円の黒字で黒字は、31か月連続
GDP年率1.2％増上方修正10~１２月改定値
☆ 2017年3月22日財務省発表
２月貿易統計（速報通関ペース）によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８１３３億8900万円の黒字で２カ月ぶり輸入需要の一部が前倒
しになった半面、輸出には反動増加が発生し，対中国に貿易が６０ヵ月ぶり黒字となり、中国向け２８．２％増・米国向けが0.4％増・欧州連合（ＥＵ）
向けも3.3％増と5ヵ月ぶり増加した。
☆ 2017年6月8日財務省発表
2017年4月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆9519億円の黒字で黒字は、34か月連続、貿易収支
は5536億円黒字、１～３月期の改定値国内総生産（ＧＤＰ）年率2.2％から1.0％増に下方修正した。
☆ 2017年7月20日財務省発表
6月貿易統計（速報通関ペース）によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4399億円の黒字（前年同月は6864億円の黒字）だった。
1～6月の貿易収支は1兆444億円の黒字。輸出額は前年同期比9.5%増の37兆7872億円、輸入額は12.2％増の36兆7428億円だった。
☆ 2017年8月8日財務省発表
2017年1月～6月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は10兆5101億円だつた。上半期（1～6月）とし
ては、2年連続で10兆円の大台を上回りリーマン・ショク前の2007年（12兆6993億円の黒字）以来10年ぶりの高水準だつた。
☆ 2017年8月17日財務省発表
7月貿易統計（速報通関ペース）によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字（前年同月は5045億円の黒字）貿易黒字は
2ヵ月連続、輸出額は前年同月比13.4%増、6兆4949億円、輸入額は16.3％増、6兆761億円だつた。
☆ 2017年10月19日財務省発表
2017年4月〜9月貿易統計（速報通関ペース）によると輸出額は、前年同期比12.8％増の38兆3738億円と2期連続で増えた。輸入額は15.3％増
の36兆4549億円と6期ぶりに増加し、貿易収支は20,3％減り1兆9190億円の黒字だつた。黒字は４期連続、
☆ 2018年1月24日財務省発表
2017年12月貿易統計（速報通関ペース）によると輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3590億円の黒字、前年同月は、6359億円の黒字、輸出額
は前年同期比9.3％増の7兆3021億円、輸入額は14.9％増の6兆9431億円、2017年通年の貿易収支は2兆9910億円の黒字だつた。貿易黒字
2年連続、輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円、輸入額は14.0％増の75兆2986億円となつた。
☆ 2018年2月8日財務省発表
2017年国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比7.5％増の21兆8742億円となり、2007年の
24兆9490億円に次ぐ2番目で10年ぶりの高水準、黒字額が拡大するのは3年連続
☆ 2018年2月19日財務省発表
１月の貿易統計速報（通関ペース）によると輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８か月ぶり９４３４億円の赤字であった。
☆ 2018年4月9日財務省発表
2018年2月国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆760億円の黒字で44ヵ月連続、黒字額は前年同月2兆
9105億円から28,7%％縮小した。中国の春節（旧正月）が2月にずれ込んだ影響で貿易収支の黒字額に縮小した。
☆ 2018年5月21日財務省発表
4月の貿易統計速報（通関ペース）によると輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6260億円の黒字だつた。黒字額は前年同月比30.9％増え、2か月
連続の黒字であった。
※ 2018年9月10日財務省発表
2018年7月国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆97億円の黒字で49ヵ月連続、黒字額は前年同月から 14.4%％縮小した。債権利子など第一次所得が大幅黒字となつた半面、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が10億円の赤字（前年同月は
5659億円の黒字）に転化した。
※ 2018年10月10日財務省発表
9月経常収支1兆8216億円と51カ月連続黒字であつた。
※ 2019年1月23日財務省発表
2018年貿易収支は、1兆2033億円赤字だつた。（3年ぶり）
※ 2019年3月18日財務省発表
2019年2月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比1.2％減の6兆3843億円となり、マイナス3カ月連続中国向け輸出は、5.5％
増の1兆1397億円と3カ月ぶりプラスとなつた。米・中国貿易摩擦や中.ロ経済の変調で世界経済が減速感を強める中、輸出の鈍化が浮き彫りになつている。
※ 2019年4月17日財務省発表
2019年3月貿易統計速報は、貿易収支5285億円の黒字、黒字は2ヵ月連続となつたが2018年度の貿易収支は1兆5854億円の赤字だつた。年度ペー
スで赤字となるのは3年ぶりとなる。
※ 2019年5月22日財務省発表
2019年4月の貿易統計（速報・通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字、3ヵ月連続の黒字は維持したが中国向け輸
出の減少や原油価格の上昇による輸入額の増加で、黒字額は前年同月比90.3％の大幅減となつた。
※ 2023年1月19日財務省発表
2022年貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だつた、比較可能な1979年以降で最大の赤字となつた
（円安と資源高が原因）
☆ 2012年1月30日厚労省の国立社会保障・人口問題研究所発表
生産年齢
0～14歳 15から64歳 65歳以上年齢
日本の総人口数は2010年は1億2、806万人 1,684万人 8,173万人63,8％ 2,948万人で23％
2015年の国勢調査で外国人を含む１億２７１１万４７人
2048年には9、913万人 7,000万人割れ
2060年には8, 674万人に32,3％減少791万人 4,418万人50,9％ 3,464万人で39,9％
※ 20１０年の前回調査に比べ９４万７３０５人減少した。女性や高齢者の労働参加が進まなければ２０３０年の日本の潜在成長率は、0.6％分ほど下が
るとの試算もあり、日本が本格的な人口減少社会に突入新局面への対応強化はまつたなしである。
① 人口減少社会に入り、グローバル化の流れに乗ってオープンな経済社会を目指さない限り経済発展はない。
② 経済と金融のグローバル統合の中では、金利の正常化が重要になる。
☆ ２０１６年７月13日総務省発表
2016年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は１億２５８９万１７４２人７年続けて減少、減少幅過去最大の２７万人。
全国の出生率は、２００５年の1.26％底に２０１５年度1.42％から1.46％へ２０１５年国勢調査は、６５歳以上26.7％と１５歳未満の子供の割
合を上回つた。
☆ 2017年４月14日総務省発表
日本総人口1億2693万3000人6年連続減少、自然減過去最多29万6000人、65歳以上の高齢者人口が全体の占める割合は上昇が続き27％超え、
総人口に占める１５～６４歳の生産性年齢人口の割合は60.3％１９５１年以来低水準に落ち込んだ。２０５３年に１億人割れ、厚生省推計は２０６
５年には、２０１５年比３割減５０年後８８０８万人と推計、働き手の世代は４割減とさらに大きく減る見通しで働き手不足、成長阻害、生産性向上急
務、女性参加も課題。
☆ 過去昭和恐慌や米国の大恐慌時に株価の上昇と物価の上昇が起きており消費者物価指数の前年プラス転 換がデフレ脱却、株価上昇を後押しする可能性
は高い。
☆ 日本の株式市場を取り巻く資金の流れの中に、日銀のデフレ脱却に向け、追加金融緩和を含め強い取り組みが期待される。又、国債、ＥＴＦ等リスク資産の
買取策は評価される。日本の個人、郵貯、銀行等にある７74兆円とも言われる資金が、政府が国策として掲げるスローガンに貯蓄から投資への政策変更に
伴う資金の流れが加速してくる
☆ 2022年4月15日総務省発表
2021年10月1日時点の人口推計を発表、外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だつた。減少は
11年連続減少率は、0.51％で統計を取り始めた1950年以来最大となつた。
☆ 2022年9月20日発表
消費者物価指数（CPI2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり前年同期比2.8％上昇し30年11か月ぶりの上
昇率となつた。
☆ 2023年1月20日発表
消費者物価指数（CPI2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く2022年12月の総合指数が104.1％となり前年同月比4.0％上昇した。
第2次石油危機の影響で物価が上がつていた1981年12月（4.0％）以来41年ぶりの上昇率となつた。
☆ 2016年8月29日 日経新聞社の試算によると
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主
となつている。
① 株価を下支えする効果は大きい。
② 業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
ＧＰＩＦは、運用総額約130兆円の世界最大の年金基金
① 2014年に日本株の保有比率の目安を12％から25％へと大幅に引き上げた。
② 日銀は、金融緩和の一環として、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。2016年7月29日に年間購入額を3.3兆円から６兆円へと約倍増し
た。
③ ＧＰＩＦと日銀は、信託銀行など通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。
④ ＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データーや日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせ独自に試算
⑤ ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社の内4社に1社にあたる474社の筆頭株主となつている。官製相場の色彩が強いＴＤ
Ｋ（17％）アドバンテスト（16.5％）日東電工（14.2％）コナミ・セコム等10％を超えて、企業側から長期保有してもらいたいとの声が出ている。
⑥ ＧＰＩＦは東証1部全体でみると株式保有比率は7％強、国内の民間株主では最大の日本生命（約2％）を大きく上回る、国営だつた企業が多く上場
している欧州でも同比率は、6％未満、政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。
⑦ ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は、2016年3月末で約39兆円と5年前の2011年3月末比で約25兆円増えた、この間に日経平均株価は約7割上昇
し株価の押し上げ効果は大きい、日銀がＥＴＦを年間6兆円買うと日経平均を2000円程度押し上げる効果がある。
⑧ 弊害も懸念されている、公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿つて広く薄く投資するバッシブ運用が中心、その比率は、日銀が9割超、ＧＰＩＦも
８割超にのぼる。
⑨ 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の価格発見機能が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて、資金調達などを続けやす
くなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい。
⑩ 債券と違つて株式には満期がないため、日銀は金融緩和の出口に向かう過程で、保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに
関係なく売りが膨らむ恐れあり、企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる。 注意
☆ 2019年2月1日モルガンMUFGは
世界最大の年金基金・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)は、2018年10～12月期の運用実積損失は14兆8039億円と過去最大の損失とな
つたと発表、米・中国の貿易摩擦などを懸念した世界的株安と円高の影響を受けた。GPIFの運用資産に年金特別会計の資金も含めた年金積立金は、2018
年12月末で約155兆6000億円GPIFが公表した2018年9月末時点の約169兆9000億円から大きく減少、内訳は、国内株式、外国株式の保有残高が
それぞれ7兆円前後減つたほか、外国債券も減少、国内債券は増加した。
☆ 外国人投資家の投資スタンスの変化に注目、政治、企業統治、構造改革評価から循環的な収益、景気動向を重視の姿勢に変わってきた。
☆ 日本経済の先行き不透明感漂う経済成長率、景気関連、消費総合指数、法人企業統計、設備投資等注目。個人消費と設備投資が弱く住宅、マンション息
切れ状態。実質所得が減少し、物価下落等2011年年中頃が一番厳しい状態に、その反面企業の過剰債務問題解消と空前の金余り状態であり日本経済
は、回復局面にある。1％程度成長に減速するものと考えます。
☆ 人口減少時代の消費関連産業は、企業合併、買収、市場シェア拡大、パイの取り合い等、成長産業戦略は物流と再編が続くものと考えられます。また、ふるさ
とテレワーク（都会を飛び出して地方で働く）多様な働き方、究極の働き方改革、日本企業が絶滅の危機、廃業予備軍127万社への衝撃は大量廃業時代、
団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業か？事業継承を検討する最終決断が迫つている。
☆ 2018年9月末の個人金融資産1859兆円と前年同月末比2.2％増となつた。
個人金融資産の内訳は 現預金残高1.9％増の968兆円
保険は 1.0％増の372兆円
株式等は 8.4％増の209兆円
投資信託は0.8％増の74兆円
☆ 2022年3月14日財務省発表
2021年12月末の個人金融資産2023兆円と前年同月末比207兆増加した。
☆ ２０18年は、投資家の裾野は更に広がり２００５年１０月から郵政公社が投資信託の販売を始め、外国人投資家、国内機関投資家、そしてネットの復旧
で個人投資家の資金が、市場に流れ込んで資金の流れが大きく変わろうとしている。今後は企業成長性、技術革新、情報技術と新興企業だけでなく、成熟
産業にも注目を集め、日経平均株価の急ピッチな上昇に拍車が係るものとなり、次なる上昇に向けた､調整がテクニカル的な面から見ますと、利益確定売りが
増え、微調整（目先天井2007年7月9日１８、261円、2006年2月単純平均は、579，88円日経平均下値は7054円、2008年10月単純平均 203,05円を底に、2009年8月276,57円高値、2012年６月１９９,７７円底、２０１５年６月３４７,４８円高値後、当面は２４４円前
後当たりを底値とし、日経平均15,000円前後底値想定、その後は7月参院選与党勝利・消費税率引き上げ2019年10月に延期。中頃には。安値20
000円前後か～１7.500円前後を想定、株式市場も調整を済ませて28.000～33、000円を想定。今後の市場の関心は、米国の2回目金利利上げ
時期2017年12月0.25引き上げた。中国経済の動向、２０17年３月期の企業業績の方向性もほぼ織り込みつつ、デフレ脱却に向け、2017年4月か
ら法人減税実効税率29・97％に引き下げる方針を固め、先行の世界経済特に、その動向を見据えて、景気と企業業績の回復具合い、為替動向（ドル、
円）原油安25ドル前後・年後半に66ドル前後想定2018年は80ドル辺りへ不確定要因が多く、会社側見通しが四半期ごとに業績の上下修正される可
能性あり、慎重な見通しの動きを見ながら吟味する必要があり、短期予測は引き続き慎重に、中長期投資にはチャンスがあると思つております。地政学的リ
スクとして中東、朝鮮半島情勢に注目。米国のマイカーローン返済不能に注意、米国経済ソフトランディング（軟着陸）が出来市場の状況は、透明感が強
まっている、米国では米財務長官は住宅市場の底入れは必然的であるとしながらも売れ残り住宅在庫が減り始めて調子が出てきている。調整は推移を見な
がらその可能性と個人消費も徐々に回復しており雇用環境が5％台と改善している中、経済全体見通し等、当面ボラティティの高い相場が想定され、需給
とファンタメンタルズ（経済の基礎的条件）を踏まえた投資が必要と考えおります。
☆ 三大金融グループは公的資金の返済を終えた。
道州制導入計画に伴い、これからの公的資金の残る地方銀行は返済原資の確保の為、経営統合する所も出て来るものと考えます。
☆ 2016年9月14日
金融庁が全国106地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ2025年3月に赤字に転じる地銀が半数超になることが分かつた。人口減少によ
る市場の縮小本格化・日銀のマイナス金利政策の導入進む深堀り・地域で生き残り・疲弊した経済活性化するエネルギーは、貸出金利の低下で収益減少・
利ザヤに代わる投資信託手数料収入も伸びない・生き残りをかけて再編・分野統合・異業種連携の道を模索している。
☆ 次の天井が訪れるのは、２０１8年の夏日経平均26.000円か？ 歴史は繰り返えすか・・・・？
☆ 投資家が株式、債券の代替投資の対象として、ファンドを積極的に活用資金流入が加速していたが、米国景気拡大・中国経済危機問題を発綻として金融危
機、景気後退）に伴い不透明感徐々に薄まり動きが出て来る。
☆ 2012年２月
世界のマネーが国債から株式に移動し、余剰マネーが業績回復の相乗効果期待相場始まつた。
☆ 世界規模でM&Aの大型案件相次いで表面化、マネーゲームの様相等金利正常化に向けた過剰流動性の世界的金融危機（信用収縮）、の裏返し、日銀の
金利0,1％～0％維持国内景況感改善、米国経済動向景気上昇等株式市場の上昇が考えられます。
☆ 個人マネー海外流出団塊世代の退職金海外資産に向かう。事業再編やM&A（企業の合併、買収）、TOB（株式公開買付）５月解禁の３角合併等注
目。 |
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