一般個人から年金・企業財テクに至るまで投資情報を活用して賢く資産を増やす為に
海外の現代人は、優れた医師と最良の弁護士と多有多能な投資顧問を持てといいます。米国では第一次世界大戦前後からの歴史があり証券投資助言業務が急
成長した背景には、米国経済が安定成長期に入り、証券投資に関する環境、あるいは、情報が複雑化し専門家の手により分析、助言が必要になってきたことを意味
しています。 投資顧問助言業務が我国でも、間接投資（銀行・郵便貯金）ほぼゼロ金利に張り付き眠つている時代が終わって、直接投資（有価証券投資）への
時代の変革にお気づきでしょうか？政府が国策として掲げるスローガンに、貯蓄から資産運用・投資へ、金融制度が直接金融重視へ大きく舵が切られて来て、未来
投資・日本の成長戦略が社会的要請はかつてないほど注目され、期待度が高まつております。生産労働人口が2060年頃にはピーク時の半分以下になり（総務省
統計）人類の歴史上、人口が減少している中で過去に繁栄した国はない。日本人の個人金融資産1800兆円とも言われている、今や資産運用を命の次に大切な
人様の資金を運用する業と考えれば、国家・企業・個人でも成功するしかない、時間の使い方・物事を単純化・縦・横・緊急・重要・否か分け・正か・逆かに取り組む
べき中核として重要な役割をになう存在となっており、年金資産の運用等を通じお客様（投資家）ニーズに応えた、社会的・国民から信頼される運用者となるべく専
門的かつ高品質のサービスを、個人金融資産を有効活用し、金融商品という目に見えず・手に取つて確かめることができない商品を扱い、常時難しい難題を抱えて、
お客様（投資家）の声に常に耳を傾けつつ、お客様の利益を第一に寄り添つて100％の立場で誠心誠意考え、経営を行わなければならないか、一点にかかつてい
る。投資顧問機能を充実した時代の要請（情報の販売と運用機関）として提供する一方で、理念・考え方を貫く・高度な専門性に対し投資家から信任を得る事
が大切になつております。社会から期待され契約資産額は、2002年3月末が約89兆円から、約13年間で2015年12月末時点で、261兆9428億円となり、
1年ぶりに過去最高を更新しました。2023年3月末の契約資産残高は、約542兆3019億円となり、3月末ベースでは、11年連続過去最高を更新しました。2022年度中は各市場環境に上下動が見られたものの、時価変動を主因として、契約資産残高が、2022年3月末に比べやく2％増加しました。契約資産の内訳
を見ると、国内年金資金（一任業）の割合が約47％となつており、当業界において公的年金の存在が大きいことがわかります。ねんきんは、公的年金（年金積立
金管理運用独立行政法人など）と私的年金（企業年金基金など）に分けることができますが、国内の公的年金の残高は2012年3月末以降、継続的に増加し
ており2023年3月末の残高は227兆円で、国内年金資産残高の約88％・私的年金（企業年金基金）が約31兆円となつており、当業界において年金資金の
割合が約49％となつており存在が非常に大きいことが分かりますが団塊の世代、富裕層の退職金を照準に運用対象中心に資産運用が急拡大展開し始めてきてお
ります。近年の規制緩和により多様な分野への運用参入が可能となり、ビジネスが一段と広がって運用資金額は急速に増大しています。
※　一般社団法人・日本投資顧問業協会は、金融商品取引法第７８条に基づき、内閣総理大臣によつて認定された、認定金融商品取引業協会です。
※ 一般社団法人・日本投資顧問業協会の会員数は、2023年3月末現在投資助言会員487社・投資運用会員345社・会員総数は832社です。
※　一般社団法人・日本投資顧問業協会の会員は、投資顧問業務に対する顧客からの信任や、社会からの期待に応え、投資顧問業者の社会的使命を再確認す
　　　　る為、ここに投資顧問業務を行う上での根幹となる3つの要素についての倫理綱領を定め、投資顧問業務を遂行するにあたり遵守することを宣言する。
①受託者責任の徹定 顧客からの信任に応え適切に業務運営を遂行するため、受託者責任について再認識し、忠実義務及び注意義務を全うする。そのため、弊社は、高い職業倫理意識をもつて、顧客の利益を自己の利益より優先し、全ての顧客を公平に扱い、細心の注意を払つて投資顧問業務を運営する
②コンプライアンスの強化 弊社は、コンプライアンスの重要性を再認識した上で、あらゆる法令ルールを誠実に遵守し、また、コンプライアンス体制のより一層の強化を進める。
③ガバナンス(統治）の
　　確保		 弊社は、受託者責任の徹定とコンプライアンスの強化を図るため、意思決定プロセスや内部管理体制など投資顧問業者としてのガバナンス（統治）の確保を図る、

※　金融商品取引法の目的は資本市場を取り巻く環境が変化していることを踏まえて次のように定められています。
　　　　企業内容等の開示の制度を整備すると共に、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保する事と等により、
　　　　有価証券の発行及び金融商品等の取引を公正にし有価証券の流通を円滑にする他、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成
　　　　等を図り、もって国民　経済の健全な発展及び、投資者の保護に資すること。その目的を達成する為の、方策が盛り込まれました事が特徴となります。
※　金融商品取引業は、・・・内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行う事が出来ません。登録拒否要件には、人的構成要件、役員、使用人の資質等あり、
　　　類型に応じて最低資本金が異なる等要件に差異が設けられています。
※　2007年（平成１９年９月３０日）従来の証券取引法を改正、名称変更、他の法律も統合する形で金融証券取引法が制定施行されました。
　　　我国では、証券投資顧問業の歴史は浅く昭和６１年１１月１日より、証券投資顧問業法施行（株式、債券、投資信託等の有価証券が対象でした）平成
　　　１９年　９月３０日より金融商品取引法に変更され、従来の有価証券の枠組みの範囲を拡張、（有価証券やデリバテプ取引についての勧誘、販売等に関わ
　　　る行為、規制の内容拡大）したうえ、業態別の区分が見直され金融先物取引業者、投資助言、代理、運用業務等対象。次の4つの類型に区分されました。
第１種金融商品取引業 従来の証券業や金融先物取引業などが該当（店頭デリバテプ取引を含む流動性の高い有価証券の勧誘販売等）
第２種金融商品取引業 従来の商品投資販売業や信託利益権販売業等に加え、投資信託委託会社の直販等が該当（流動性の低い有価証券の勧誘、販
売等）
投資助言業務 投資家が証券投資を始めようとする時、投資顧問会社と投資家との間で投資顧問契約を結び、その契約内容に従つて、経済やマ－
ケットの動きに対して有価証券の種類（株式、債券）等　銘柄、数量、価格、売り買いの別、方法、及び時期など投資判断について
の専門的知識、経験等分析し、有価証券投資による資産づくりの、助言（アドバイス）をする業務です。又、投資判断は投資家自身
で自己責任をもって行います。（実際の投資判断と有価証券の売、買、発注は、投資家自身で行う事になります。）
代理、媒介、業務 投資家と投資運用業者との投資一任契約又は、投資助言業者との投資顧問契約の締結の代理、媒介を行います。
投資運用業務・・・次の2種類があります。
1）投資一任業務 投資一任契約に基つき、投資家から有価証券への投資判断や投資に必要な権限を委任される業務を言います。
2）ファンド運用業務 ベンチャ－企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの財産を主として有価証券への投資として運用を行います。尚、不動産私募ファンドの場合は、1）の投資一任契約に基づいて、運用を行うのが一般的です。
投資助言業務 投資家が証券投資を始めようとする時、投資顧問会社と投資家との間で投資顧問契約を結び、その契約内容に従つて、経済やマ－ケットの動きに対して有価証券の種類（株式、債券）等　銘柄、数量、価格、売り買いの別、方法、及び時期など投資判断についての専門的知識、経験等分析し、有価証券投資による資産づくりの、助言（アドバイス）をする業務です。又、投資判断は投資家自身で自己責任をもって行います。（実際の投資判断と有価証券の売、買、発注は、投資家自身で行う事になります。）
代理、媒介、業務 投資家と投資運用業者との投資一任契約又は、投資助言業者との投資顧問契約の締結の代理、媒介を行います。

投資助言業務運営の基本（平成２３年１２月２１日決議・一般社団法人・日本投資顧問業協会）
　１　顧客の為に忠実に、資金性格、属性等を十分把握し、顧客に適合した投資助言を行う。
　２　他の顧客の利益を図る為特定の顧客の利益を害することや、自己の利益を優先させるといつた利益相反行為を防止する。
　３　顧客との信頼関係を損なわないよう投資助言業務の公正性・適正性を確保することが求められる。
　４　金融商品取引業を行うには、業務の種別に応じた登録を受けなければならないとする金商法第２９条及び第２９条の２規定に鑑み、その行う金融商品取引
　　　業について、他の業務に係わる登録を受けることなく、投資助言業を逸脱する行為を行わない。
　5　投資顧問業務の根幹と成る以下の3つの要素について倫理綱領が制定された。
　　●　受託者責任・忠実義務・善管注意義務の撤底
　　●　法令等遵守（コンプライアンス）の強化
　　●　危機対応意識（ガバナンス）の確保
2010年（平成22年10月1日）　改正金商法の施行に伴う業務方法書の変更による苦情の解決のための体制
（苦情処理措置及び紛争解決措置）　
（苦情処理措置） ①　当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第115条の2第1項第2号に掲げる措置を特
　　　定投資助言・代理業務に関する苦情処理措置として講じ、加入している社団法人日本証券投資顧問業協会（以下「協会」と
　　　いう。）が金融商品取引法（以下「法」という。）第78条の6において準用する法第77条第1項の規定により行う苦情の解決
　　　により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図る。
②　当社は、協会（協会の業務委託先を含む。以下、この②及び③条において同じ。）の規則を遵守し、協会が行う苦情処理の手
　　　続きに従つて、苦情の解決に努めるものとする。
③　当社は、協会を通じて苦情の解決を図る旨、及び協会の連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び法
　　　第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホ-ムぺ－ジに掲示その他の方法により、周知を図ること
　　　とする。
　（紛争解決措置） ①　当社は、金商業等府令第115条の2第2項第1号に掲げる措置を特定投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として講じ、
　　　加入している協会が法第78条の７において準用する法７７条の2第１項の規定により行うあつせんにより紛争の解決を図る。
②　当社は、協会の規則を遵守し、協会が行うあつせんの手続きに従つて、紛争の解決に努めるものとする。
③　当社は、協会を通じて紛争の解決を図る旨、及び協会の連絡窓口を、法第３７条の3に規定する契約締結前交付書面及び
　　法第４７条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、周知を図
　　ることとする。
　　　確かな先見力で共に築く・ハツピーなアドバイス・スリルある・光と・・感動を・・あなたに！
●　相撲力士は土俵の上（ルールに基ずき）で塩を撒き、力、技で銭を拾う（土俵の上に清めの塩が落ちている）
●　投資家は場（すなわち株式、債券市場）等に資を投げて知恵と知識で銭を拾う（場には投げた資が落ちている。）
●　故郷の恋しい・恋さんが言いました。歌の文句に、恋をしましょう恋をしてえー恋はーするほど艶があー出るじゃないけれど、関連銘柄は？株式投資をすればするほ
　　　ど、リズム感（ローソク足を音符に見立てて）に乗って味が出る、ヘマをすれば身から出た錆となる。アドバイス・サポート受けてサビも味になる。
●　自然に咲く花も・努力して咲く花も・雨が降つても、風が吹いても、花は咲く、咲いた花を喜こんで・根元に有る情報・知識・助言の有りがたさを知り、いつかは、ど
　　　んな花でも、みんな散る。花粉を付けると実を結ぶ。
● 芽・・・・・未来を買い
　　花・・・・・・・人気・泡・売り
　　花粉・・・・・・・・・・・広眼・柔頭
　　実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・採算　
●　証券投資と言う良い時期（タイミング）良き相談相手（パートナー）に・・・サポートを受けて気分上昇、気分上昇、楽しい投資姿勢が必要ではないでしょうか。
●　投資の原点に立つ手何時やるの・・そう今でしょう・・時は流れている・・一歩前進・・二歩前進・・自分を信じて・一歩前に・心に響く行動をしなければ・・何も変
　　　わらない・・良く考え・英断と知恵を出し・実行して下さい。
●　真剣だと・・・・・・・・・知恵が出る
●　中途半端だと・・・・・・愚痴が出る
●　いい加減だと・・・・・・・言い訳ばかり出る
●　間接預貯金金利0.01～0.03％（銀行・郵貯）100万円定期預金して1年間で30円10年間で300円　　2017年5月26日現在
●　直接債券投資・国債金利0,045％程度・100万円国債買つて1年間で450円10年間で4,500円
●　直接株式投資・配当利回り1.0～5,5％＋株主優遇（優待会社によつて）100万円投資して・単純に計算すると配当利回りは？
※　投資の原点に立つて・・・・・・・良い種を蒔きましょう・・・・・・・・蒔かぬ種は生えません。
●　弊社の基本的な考え方は、投資助言業務・代理業に徹して、運営は低コストで行う事により、お客様（投資家）のニーズに答えるべく顧問料負担軽減に勤めて
　　　おります。
①　弊社は、手続・方法・情報提供等・お客様（投資家）の信頼の元で運用説明をしており、あなたの為のアドバイス、信頼を得ながら行なつております。
②　お客様（投資家）は、御自身のお金（資産）をお手元で管理運用に勤めて頂きあなたの為のアドバイス、安全・安心を得て行なつております。
③　弊社は、お客様（投資家）と絆を大切にして運用しておりますので、ご安心下さい。お客様（投資家）の皆さん・お気軽にご相談下さい。心よりお待ちしており
　　　ます。
 
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