めざせ!! ジバング・ジャパン(黄金の国・日本)青は進めの合言葉
2019年 3月 更新
真に・21世紀はいずれの国家にも、国民の生命、財産を守る基本的責任と義務があり、過去15年間に日本国民の財産である不動産7500兆円が350兆円に
激減し、400兆円に回復しましたが下落方向、4大都市圏は上昇方向へ、株式は時価総額が700兆円から250兆円に激減し、2007年2月590兆円と回
復しサブプライムローン発綻し信用収縮、金融危機、景気後退、マイナス成長の影響で2009年03月232兆円と半額以下に激減し2010年4月339兆円
と回復、2012年6月244兆円に減少し2013年12月458兆円と回復、2018年1月710兆円強と過去最高になつた。。日本の個人金融資産も1
800兆円台の時代に入り、貯蓄から投資へスピード感ある運用が求められる様になり、投資の倫理を市場で実感できる運用担当者が存在感を示す。新たなビ
ジネスマーケットはミクロの観点から誕生します。
政治とは・国民の負託・期待・夢・実行する(政)を治める事である
民主党政権首相は、1990年初頭のバブル崩壊から約20年日本経済が低迷を続けた結果、首相は、15人代わり16人目政策は、猫の目の様にクルクル変化
し、国民はかつての自信を失い将来への漠たる不安に萎縮している。こうした閉塞感が続く主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして信頼感が低
下した政治、社会保障である。2010年6月18日閣議決定された、日本経済が進むべき目標とゴ−ルを示した、新成長戦略によると新内閣は、新しい日本
を作る為、強い経済、強い財政、強い社会保障を、一体的に実現する。強い経済の実現に向けた戦略を示した。新成長戦略を実行し、20年近く続く閉塞状況
を打ち破り元気な日本を復活させると行き込んでいる。産業構造、社会構造の変化に合わないニつの道による政策の失敗である。第一の道は、公共事業中心の
経済政 策である。60年代、70年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港、整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となつた
。基礎的な インフラが整備された80年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、90年代以降は様相が変わり、社会構造、産業構造が変化し、従
来型のインフラ への投資効率が低下しても尚、将来の成長産業を育てる明確な意思のないまま既得権保護の為のばら撒きを続けてきた。不況対策の名の下、
財政出動として行わ れた非効率な公共投資の拡大は、成長にも国民生活の向上にも繋がらず、地域はますます活力を失うという悪循環となつた。不況対策とし
ても行われた公共事業 の拡大は、効率的な投資でなかつた為、有効な効果を上げる事が出来なかつた。第ニの道は、行き過ぎた市場原理主義に基ずき、供給サ
イドに偏つた生産性重視 の経済政策である。一企業の視点では、リストラの断行によつて多くの人が失業する中で、国民生活は、更に厳しくなり、デフレが深刻化し
ている。又、ワ−キ ングプアに代表される格差拡大が強く認識され、社会全体の不安が急速に高まつた。企業は従業員をリストラ出来ても国は国民をリストラする事
が出来ない。生 産性の向上は重要であるが、同時に需要や雇用の拡大がより一層需要である。過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、第三の道を
進む。経済社会が 抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきつかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現の為の、新成長戦略であると
明言したが、中道 左派民主党政権結果は、民進党に衣を変えて、そこから希望の党・立憲民主党・に三分裂、皆さんご存知の通りです。
2012年12月26日自民(右派)・公明(中道左派)連立政権発足
右派政権変化によつて、自民・公明連立政権樹立、国民からの期待・政治の混乱・停滞に1日でも早く終止符を打ち・危機突破内閣の発足に当り、信頼を取り戻
して信頼を重ね・得て生きたい(政権公約)の実現を図ると明言し、迅速・スピード感・政策に対応・行動力が評価され・真に日本の政治が見直しされるのではない
か、期待をしています。日本経済は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略が・強い経済再生の三本の矢です。(物価上昇GDP
比2%目標・デフレ脱却・円高対策・金融対策・財政政策・きめ細かな産業成長政策)・国土強靭化対策・復興・危機管理等の3つに全力で取り組む、社会構
造・税と一体改革に立ち向う決意を強調、アピールし、国会で自・公・民で法案可決した。今後の動向や議論を見極める必要あり。無駄な予算の、組み換え実行
すると力説、日本の国益を守る外交取り戻す、日・米関係・日・中関係・日・韓関係を始めとし、ロシア・インド・ASEAN諸国等グローバルな視点で総合力とし
て戦略的に展開して行く、国民の生命・財産・領土・領海(美しい海)・領空・を守リ抜く為の外交・安全保障体制強化の決意を示す。景気条項クリアーすれば、
2014年3%2015年2%引き上げて消費税10%にすると、国会で自・公・民・で法案可決した。日本は、人口減少していく中で成長難んの条件有るが、
強い経済を目指しあきらめず成長して行く精神を失つた国には、未来は無い、その実現を見守りたい。演壇の上で演歌、艶書を幾ら歌つても、読んでも具体策1つ
1つ処方箋を講じ、中身そのものを実行し、示さなければ国民は安定・手堅さ・安心感・責任力の評価はしない。任期4年間に行う政策を挙げて・国民に政策選
択で財源など様々な角度から国民に分かり易い説明をして頂きたいと思います。
2012年01月11日閣議おいて
安倍政権は(アベノミツクス)優先課題に挙げる日本経済再生に向けた、緊急経済対策を発表
 アベノミツクス3本の矢、第1弾は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・投資を喚起する成長戦略
@ 我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、名目GDPは、3年前の水準とほぼ同程度・製造業の競争力は低下し・貿易赤字は拡大・過度な円高の動きは修
   正されつつあるものの、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延、閉塞感を払拭できない状況継続、景気の底割れ懸念等、今の状況から脱却し、10
   ,3兆円の国債投入し、金融政策などを含む事業規模20、2兆円となり、経済対策の狙いについて、縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環へと
   転換させ、強い経済を全力で取り戻し取り組む、そして、景気の底割れ回避、民間投資を喚起し、持続的成長を生み出す成長戦略つなげて行く、強い意志、
   明確なコミットメントを示す。
A 12年度補正についてリーマン・ショツク時の異例な対応を除けば、史上最大規模、実質国内総生産(GDP)を2%程度押し上げ、失業者の2割強に相当す
   60万人の雇用創出効果を見込む。復興の加速・防災の強化・機動的な経済財政運営によつて、13年度予算案とあわせ15ヶ月予算と位置ずけ、切れ目の
   ない予算執行に努めると強調
B 経済政策について、デフレ・円高からの早期脱却には、政府・日銀の連携強化による大胆・明確な物価目標に立つて、積極的な金融緩和策に強く期待し、その
   取り組みに加え、為替市場の動向に注視・適切に対応、その政策が不可欠と改めて強調、財政出動の狙いは、日銀が供給したお金を使うには、政府が卒先
   して需要を作り、景気の底割れを防がなければ成らないと述べ、日本経済のダイナミズムを復活し、財政・税制・規制改革・金融政策などのツール駆使し、先
   端設備投資・革新的研究開発等、民間投資を喚起・イノベーション促進・持続的成長を通じて、富を創出する為、世界で一番、企業活動がしやすい・個人
   の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける国際戦略(貿易立国)・観光立国(100
   0万人から2000万人へ)・産業投  資立国の相乗効果を発揮するハイブリツト型経済立国を目指す。
C 財源として国債増発することに関し、財政規律は極めて重要で、成長戦略と同時にプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化もめざす、政府の経済財政
  諮問会議で、議論する中、長期の財政運営目標を踏まえて行く姿勢も強調した。
2013年01月22日 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について共同声明は
@ デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとうり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となつて取り組む。
A 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責
  務を負つている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。日本銀行は、今後、日
  本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まつていくと認識している。
  この認識に立つて、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、
  これをできるだけ早期に実現する事を目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を
  含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
B 政府は我が国経済の再生の為、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション(技
  術革新)基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思いきつた政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化
  に向けた取り組みを具体化し、これを強力に推進する。また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能
  な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する。
C 経済諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財
   政状況・経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
☆ 緊急経済対策の3つの重点分野
    @ 復興・防災対策
    A 成長による富の創出
    B 暮らしの安全と地域活性化・経済効果を早期に出す工夫・安易なバラマキせず実質GDP比2%押し上げ・60万人分の雇用創出
☆ 2013年5月17日
   安倍総理は、成長戦略第2弾発表
   5月15日25年度予算が成立、結果を出す政治を一歩前に進め、アベノミツクス(禁じ手)の代名詞、次元の違う金融緩和の批判を受けながら25年1−3
   月期GDPは年率3,5%プラス成長へ、長いデフレ不況を振り返れば反転の兆しレベルに過ぎないが、この動きを力強い成長軌道に乗せて行くと述べた。
@ 本格的な経済外交、チャレンジ・オープンそして、イノべーション・行動・アクションを持つて成長戦略・官民一体で経済ミツションをスタート、日本の強みを世界中ど
   こへでも出かけトツプセールスを進め売り込んでいく。
A 民間投資を喚起する成長戦略
   オープン戦略と積極的な経済外交・開放経済へと大きく舵をきり、日本が生み出した優れたシステム技術を世界に展開、医療・食文化・宇宙・防災・エコシテ
   イ・今や従来のインフラだけでなく、日本人が築き上げてきた誇るべき様々なシステムを戦略的な経済協力、そして国際標準の獲得、新しいインフラシステム輸
   出戦略を打ち立て、現在10兆円のセールスを、2020年までに3倍の30兆円まで拡大、世界から日本に取り込む世界の技術・人材・資金を日本の成長に
   取り込む、政府も投資しやすい環境つくりをし、日本で大胆な投資を喚起し、政府・企業・経営者もチャレンジして意欲を持つて、労働者の生産性を高め、報
   酬を上げ消費を拡大、景気を上昇させ、企業にもメリットがある成長戦略を骨太に実行、世界で勝つて、家計が潤うアベノミツクスも本格的に始動。安倍内閣
   によつて日本の政治・経済は守りから攻めに変つた。
☆ 2014年6月24日
     新成長戦略の基本方針の閣議議決定は、
☆ 産業競争力・経済財政諮問・規制改革・国家戦略特区諮問・
     A) 法人減税数年で29%台明言(ドイツ並み)投資促進し、潜在成長率押し上げ効果
     B) 公的年金の運用改革・公的年金の積立金を運用する年金積み立て金管理運用 独立行政法人(GPIF)資産構成割合の発表時期(GPIF改
        革)
     C) 農業の成長産業化・規制緩和は、産業は発展に不可欠である。
     D) 医療(混合診療可)・規制緩和は、産業は発展に不可欠である。
     E) 雇用(能率・専門性・成果主義)
☆ 岩盤規制235項目改革へ規制改革は、アベノミツクスの扇の要である。
     1、強い経済、財政、社会保障、第3の道による一体的建て直しの実現
     2、日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方は、需要からの成長と供給面からの制約、そ して資金循環面からの制約等マクロ経済運営を中心とする
       経済財政運用の基本方針は、マクロ経済と政策の優先順位の判断基準
     3、7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果は、強みを活かす成長分野としてグリ−ン、イノベーションによる環境,エネルギ−大国
        A),世界最高の技術を活かし総合的な政策、パツケ-ジによる世界ナンバ-ワンの環境とエネルギ-大国へ、それはグリ-ン、イノベ-ションによる成長と
             資源確保の推進
        B), 快適性、生活の質の向上によるライフスタイルの変革
        C), 老朽化した建築物の建替え、改修の促進、緑の都市化、地方から経済社会構造を変革するモデル
     4、ライフ、イノベ-ションによる健康大国戦略
        A)、医療、介護、健康、関連産業を成長牽引産業へ
        B), 日本発の革新的な医薬品、医療、介護技術の研究開発推進
        C), バイアフリ-住宅の供給促進
        D), 地域における不安の解消、生涯を楽しむ為の医療介護、サ-ビスの基盤強化と高齢者の安心な暮らしの実現
     5、フロンテイアの開拓による成長によるアジア経済戦略
        A), 日本の強みを大いに活かしうるアジア市場の創出と架け橋
        B), 日本の安全、安心等、アジアへの展開及び技術のアジアを世界へ
        C), 日本と世界へのヒト、モノ、カネ、の流れ倍増
        D), アジア所得倍増を通した成長機会の拡大
      6、観光立国、地域活性化戦略
        小子高齢化時代の地域活性化の切り札として訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に休暇取得の分散化
※ 2015年9月24日
  アベノミックスは、第2ステージに移り人口1億人維持・1億総活躍社会めざす。
 ・ 新三本の矢を推進・強い経済(希望を生み出す)・子育て支援・出生率1・8倍(夢を育む)・社会保障・介護離職率0%(安全性)の3分野を重点に
   政策を推進する考えを示した。
 ・ 国内総生産(GDP)600兆円の達成を明確な目標に掲げると表明し、訪日客2000万人は通過点で4000万人目標、これまでの3年間を超え
   る結果を出すことを求められている。
 ・ 国内経済に関して、デフレ脱却はもう目の前で、2014年度(GDP)は490兆円、中長期試算で実質2%、名目3%以上の成長ペースを実現すれ
   ば、名目GDPが2021年度に616兆円に増加するシナリオを示し、経済最優先の政権運営を続けていくと強調、成長戦略の柱として中小企業対策、
   農業政策、地方創生、国土強靭化など政策を列挙した。
 ・ 2017年4月消費税率10%への引き上げについて、リーマンショック・東日本大震災のような事が起らない限り予定通り行つていくことに変わりない、10%
   に引き上げられる経済状況を創つていき、給料が上がり、企業が投資できる環境を整える。消費税率10%の負担軽減策に関しては昨年の税制改正大綱で、
   軽減税率制度を早急に具体的に検討する。
 ・ 憲法改正が党是など強調した上で、2016年夏の参議院選挙では、公約に掲げていくことになると強調した。
※ 2015年10月6日
   安倍総理は12カ国TPP(環太平洋経済連携協定)による太平洋地域を囲む巨大経済圏が実現し域内のヒト・モノ・カネ・の動きが活発になり参加国の
   経済成長を促す効果が期待され参加国のGDP(国内総生産)は、2020年に24%拡大し世界の4割弱を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
☆ 2015年12月3日
   与党複数の幹部発言によると、日本は海外より高い為法人実効税率について、現在の32,11%から2016年度に29,97%に引き下げ企業の国際競争
   力を高め、経済活性化につなげる。
  @ 必要な財源は、赤字企業にもかかる外形標準課税を広げる。
  A 中堅・中小企業には、負担増を避ける特例を設ける。
  B 赤字を出した企業が以後数年間の税金を減らせる(繰越欠損金控除)も縮小する。
※ 2016年6月1日
   安倍総理は、2017年4月予定していた消費増税の時期を2019年10月まで2年半再延期すると表明、参院選で国民の信を問いたいと述べ、参院選は、
   6月22日公示、7月10日投票の日程になると考えを示し、議席獲得目標について、改選121の内、自・公両党で過半数をとりたいと述べ、改選議席の
   過半数は、高いハードルだと述べた。
  @ 危機に陥るリスクに手を打つ(内需を腰折れさせかねない懸念)
  A 新興国経済の停滞や、落ち込みなどの世界経済の下振れ懸念、熊本地震の影響等、最悪の場合日本がデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある。
  B 今秋に、総合的かつ大胆な経済政策(構造改革を断行し成長を促す民間投資を喚起する。
  C アベノミックスを加速するのか、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ。
  D 2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標を堅持する意向を示した。
  E 現時点で、リーマン・ショック級の事態は発生していないが、これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。
※ 二ツポン一億層活躍プラン28年6月2日閣議決定
  @ 成長と分配の好循環メカニズムの提示
  A 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方、改革の方向
  B 希望出生率1,8に向けた取組の方向と実現
  C 介護離職ゼロに向けた取組方向と実現
  D 戦後最大の名目GDP600兆円に向けた取組の方向と実現
  E 10年先の未来を見据えたロードマツプ
☆ 2017年12月26日
  安倍首相は生産性革命・人つくり革命・働き方改革・3%以上の賃上げ実現・三位一泰改革を進めて、緊迫する北朝鮮情勢・ミサイル問題・国難とも呼ぶ
  べき事態に立ち向かい国際社会と連携しつつ力強い外交を展開し急速に進む少子高齢化を克服する。2018年も経済界にデフレマインド脱却し経済の好
  循環を力強いものに期待。
☆ 2015年10月6日
   国際通貨基金(IMF)の見通しによると2020年には。域内人口は世界の1割の8億人、人口も5%増えるGDPは2014年比24%拡大、日本
   の同期間のGDPは7%増、人口は2%減となる見通し、少子高齢化、人口減が重荷となるが日本経済にとつて、国家100年の計にたつてTPPの伸び
   しろの大きいアジア成長を取り込む好機、2013年3月比貿易にかかる関税が撤廃されれば輸出2,6兆円・輸入2,9兆円増試算を示し期待されてい
   る。(海外産の安価な農産品輸入拡大すると国内の農林水産物の生産額は3兆円減少)
※ TPP参加国は11カ国
   日本・シンガポール・オーストラリア・マレーシャ・メキシコ・カナダ・ニュージランド・チリ・ペルー・ブルネイ・ベトナム
☆ 米国は、中国がアジア、インフラ投資銀行(AIB)を通じてアジア地域への影響力を高める前にTPP関税撤廃にとどまらず、知的財産・国有企業改革・
   労働・環境など幅広い分野のルールを定めることで中国をけん制する狙いが込められている。
※ 日本国家、日本人類として避けて通れない原点の道として、
@ 中央政府、地方政府分権の役割見直し三位一体改革 
   全国知事会・第二期地方分権提言案
 1.国と地方の税源配布を5対5とする
  A、6兆円規模の税源移譲を目指す
  B、税源移譲にあたっては、地方による偏在度の少ない地方消費税、住民税を対象とする
  C、国庫補助負担金は総件数を半減するなど大幅に整理合理化。約5兆8千億分を廃止する(金額は精査中)
  D、都道府県単位の地方支部局は原則廃止とするなどし、5000億〜1兆を削減する。(金額は精査中)
  E、地方行財政会議(仮称)を法制化する。
A 政治、年金改革
B 公務員の改革、削減、賃金制度の変更、天下り法案成立
C 外交の基本姿勢の確立
D 憲法の改正
E 財政改革歳出歳入、一体改革の方針、2011年度財政健全化目標に掲げてきた国、地方をあわせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)確実に達成
   する目標ではなく、黒字化目指す債務管理手段であると変更21年度補正予算含めて(924兆円強国債債務残高、長、短、返済、利払いリスク、歳出
   入一体改革は、2020年度に大幅ト-ンダウン先送りし債務残高の国内総生産GDP比率を安定的に引き下げる基本目標に設定、基礎的財政収支も
   赤字をGDP比で、15年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の名目国内総生産赤字幅を、半減させる目標も提示し10年以内
   に黒字化達成、消費10%へ、2段階の目標を設けたが果たして計画所りに財政健全化を進め、債務膨張には歯止めがかかり、国の借金が減つて行くだろう
   か?
☆ 2019年1月6

   財政黒字2025年5年先送り、規律維持は綱渡り状態、財政健全化計画・国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標を2025年度とする検
   討に入つた。
※  国の借金は、1981年度に100兆円を越えた。
           2000年度に500兆円を突破した。19年近くかかる
           2013年度9月末に1011兆1785億円となつた。13年後で借金増加ペースは年々上がつている。
           2015年9月末1054兆4244億円から3か月で9兆8340億円減の2015年12月末に1044兆5904億円となつた。
           2018年12末1100兆円を超えた。
F 財務省2013年11月8日発表
   2013年6月末日での国の借金1011兆1785億円、2013年度末には、1107兆円に膨らむ見通し、国民1人当り794万円となる。(人口推計約
   1億2735万人)社会保障分野等歳出が増えると国の借金は2013年度末には、1,107兆円を越える可能性がある。国の借金は、国債と借入金、政府
   短期証券を合わせた債務残高の総額で国際通貨基金(IMF)基準による。
G 財政破綻回避に社会保障、地方単独事業、公共事業削減等、基本的に継続。
H 教育改革を重要政策に位置づけ、子育て手当て教育再生示す。
I 構造改革路線引き継いで、加速させ補強示す。
※ 財務省2016年2月10日発表
  2015年9月末1054兆4244億円から3か月で9兆8340億円減の2015年12月末に1044兆5904億円(国の借金は、国債と借入金、
  政府短期証券を合わせた債務残高の総額で国際通貨基金(IMF)基準による)総務省の人口推計1億2682万人、単純計算すると国民1人当たり
  823万円となる。
※ 財務省2016年8月8日発表
  日本国債発行残高は、2016年3月末に838兆円、国民一人当たり664万円に達する。
※ 日本は、100兆円以上の外貨準備高、150兆円の公的年金、50兆円規模の政府保有不動産、高規格道路14000km骨格がある。2050年の
   人口1億2千800万人65歳以上の割合26%と予測している(四全総)つくった計画で現在は推計で2050年の人口は9千500万人65歳以
   上の高齢比率40%と異質なものとなる、計画は時代のリードするもので修正する必要ではないでしょうか?
J 政府による骨太方針2007の原案明記し特例処置等で後押し想定される(経済、財政運営の基本方針)
   経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく、成長戦略の改正案を取りまとめて2020年度財政健全化目標を堅持し、基本方針は経済再生無くして
   財政健全化はないと強調した。
 1、地域力再生の創設
 2、金融、証券取引の活性化
 3、農地の有効利用
 4、税体系の改革
 5、地方分権に向けた道州制実現の検討 2018年実施方向へ
☆ 道州制中間報告のポイント
    ○道州制基本案を2011年の通常国会に提出し、18年までに道州制に完全移行
    ○基本法の成立後、首相を長とする道州制諮問会議を内閣に設置
    ○国の役割は外交や安全保障など16分野に限定
    ○道洲は公共事業や産業振興などの広域行政、市町村の格差是正の調整を担当
    ○道州ブロックの区割りの基準を検討する為、必要に応じ、専門委員会を設置
    ○道州制下の税財政制度は有識者による専門委員会で1年をめどに検討
☆ 前回の衆議院撰にて与党側に与えられた数は過半数以上、国民は白紙委任状を出したようなもの、国民の期待に答える為にも景気対策、構造改革のスピード
   を上げて頂きたいと思っておりますが、国会の中で議員同士が言い争うている場合か、良く考えなければいけないのでは無いかと考えます。
☆ 国民は衆参議員の与党は国政、国民生活を良くしてもらいたいと考えている。国民の意思であってスト、審議をボイコットしている場合ではなく、英断と英知を決
   集し知恵を出し合つて国民の負託(仕事)をしてもらいたい早期に道州制を敷くことにより都道府県市町村の長、議員削減し財務の建て直しが急務と考えま
   す。どちらを向いても、こちらを向いてもハルマゲドン(崩壊)危機近ずいているのでは?
☆ 政府・議員が率先して、衆議員480人→200人程度、参議院242人は→100人程度に、国家公務員33万人の内出先機関22万人スリム化へ(米
   国1に対し日本は国土が小さいにも係わらず3と議員数が多い)団塊世代を利用し5年程度で3分の1程度に。消費税増税議論する前に議員報酬は50
   %〜30%カツトしたらどうですか?肥大化してきた特別会計の一般化は、基より根本改革が必要で巨額な資金は(埋蔵金101兆円弱)行、財政改革す
   る事により省庁の無駄遣い終止符を打ち財源捻出等、景気対策、スピ-ドと実行力が必要で一気に進めてもらいたいと国民は思つております。
☆ 政府は国策として掲げるスローガンに、貯蓄から投資への資金の流れが緒に就いてきた時に証券税制の見直し論は、日本の投資家だけでなく海外の機関投資家
  にも影響を与えるものと考えます。米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ先進国としてグローバル(全球化)の時代に反する証券税制の転換メッセージは失望感を
  招く、1つの土俵の上に乗って資本主義経済発展に努めて頂きたいと思っております。租税条約は、投資に対する利子配当について税率の上限を10%などと定
  め両国から2重に課税される事態を回避上限税率を定める事で投資家が安心して投資出きる環境を整える、ブルネイ、カザフスタン合わせて租税条約締結は
  58カ国目となる。
 1. 日本株の4分の1超は海外の投資家が保有(時価総額ベース)28%過去最高水準である。
 2. キャピタル税は無しにするか現在の10%で損益差し引きわかりやすい税制で恒久化に、その理由はリスクをとってリターンを得ている。
 3. 配当金の2重課税の廃止
 4.銀行の利子税とは違う
※ 市場関係者は、景気の低迷、株式市場の変動で、税制の先送り、延長等で無く一刻も早い金融一体課税の導入、証券税制の本質的な議論、目的、十分な
  検証が必要であると考えております。
☆ 日経連会長は新政権に対する6項目の政策課題の実現要望
 1. イノベーション(技術革新)新しい日本型成長モデル
 2. 持続的な経済成長
 3. 道州制の導入・・・・・全国を十区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育等に関する政策や権限を国から移し地域内の経済格差是正や行政改革を目指す
    身近な行政サービス(医療・介護・消防等)は基礎自治体が担うことを提言する2013年度までに現在1800強ある市町村を300〜500程度に基
    礎自治体再編すべきとの提言を取りまとめた。
 4. アジアを重視した外交、通商戦略の展開
 5 .憲法改正、持続可能な社会保障制度の確立
 6. 消費税率を、3年後当たりメドに景気回復後引き上げる方向へ。日本経済にそれほどの力強さが出てくるだろうか?
, 7、 公的資金を使う首相直轄機関が株式や上場投資信託(ETF)買い取り判断50兆円枠組の整備を明記し主体を銀行等保有株式機構とする案が有力、
超低金利時代から徐々に金利変動時代へ
※ 2007年には、所得住民税の定率減税が全廃され、財政は本格的な引き締めに入る。消費税率の引き上げ論議も正念場になってくる。財政と金融の同時
  引き締めに耐えられるほど日本経済は強さを備えているのか?過去を振り返り見れば前川日銀総裁は、前に川が流れるように日本経済の指針レポートを作成
  した。澄田日銀総裁は、澄んだ田んぼの頭を垂れる実り多き稲穂かなと見とれている間に自分のパンツの紐が緩んで下がっていることに気づかずバブルを生んだ
  。次の三重野日銀総裁(自称平成の鬼平)はこれではいかんと三重にも閉めて閉めて(金利の引き上げと量的金融の引き締め)等、モウケッコウとばかりに
  伸び伸びと野に放されていたいたニワトリもバタバタと倒れ海のもくずと消えた。その後の松下日銀総裁は、松の木の下からタヌキが景気は緩やかに良くなってくると
  、寝言の様な事を口ばしっていた。小渕総理の時、日銀は、不良債権総額150兆円の把握が出来ておらずマーケットに100兆円規模の資金を投入し、
  不良債権軽減に動いたが、小渕総理病に倒れ、森総理になり速水日銀総裁は、バブルが起きてしまうと(速)先走って、2000年にゼロ金利解除を強行
  し、その時芽生えていた景気の芽を摘み取って(水に流してしまった。速水日銀総裁は、国・企業経営者、国民に多大な苦しみを与えた事は記憶に新しい。
  過去の徹を踏まぬ様に、福井日銀総裁は政府日銀の政策目標を共有しよく話合い政府、日銀が一体となって金融政策の運営(日銀の専管事項)経済の
  舵取りをの的に当たるように少し早めだったけどしっかりと行って頂けたと評価をしております。次の白川日銀総裁は難産の末に決まりましたが、白地に川
  を描くように日本の景気を良くするように金融進路の舵取りをお願いし政府・日銀は過去の反省に立って結果責任で評価されるものと思っております。その結果
  は、政府、民主党政権下どうしたら国民の負託に応えられるか・中味が分かつて、織らず3年3ヶ月時間だけ経つた。又、日銀に置いては、物価上昇目標1%・
  デフレ脱却を謳いつつも、打つ政策が小さく結果は皆さんご承知の通りです。自民・公明連立政権は、アべノミツクス政策において、国民の負託に応えようと力強
  さが出ており、過去の徹を踏まぬ様に、黒田日銀総裁は政府日銀の政策目標を共有しよく話合い政府、日銀が一体となって金融政策の運営(日銀の専管
  事項)経済の舵取りが的に当たるよう、デフレ脱却に向け、物価上昇目標2%大胆な金融緩和策等何でも政策を打つと明言、黒田日銀総裁には、大胆に
  も凛とした黒田節で経済の舵取りをお願いしたいと考えます。 為替相場は、経済のファンタメンタルズを反映すべきだと言う事につきる。
※ いつまで続くこの予算・・・・・・・
  21年度国家予算92兆4000億円 一般歳出53兆4542億円、
                                  財源不足新規国債44兆3030億円
                                   税外収入埋蔵金 10兆6002億円
   税収と公債発行額が逆転                 税収        37兆3960億円    
  22年度国家予算92兆2992億円、一般歳出70兆9319億円、
                                  財源不足新規国債44兆8000億円
                                    税外収入埋蔵金 7兆1866億円
    税収と公債発行額が2年連続で逆転           税収       40兆9270億円
                                    国債依存率48,0%
  23年度国家予算92兆4116億円、一般歳出70兆8625億円、
                                  財源不足新規国債44兆2980億円
                                  税外収入埋蔵金7兆1866億円
                                  税収40兆9270億円
     税収と公債発行額が3年連続で逆転      国債依存率47,9%

  24年度国家予算90兆3339億円、一般歳出68兆3897億円、
                                  財源不足新規国債44兆2440億円
                                  税外収入埋蔵金3兆7439億円
                                  税収42兆3460億円
     税収と公債発行額が4年連続で逆転      国債依存率47,6%
  25年度国家予算92兆6115億円、基礎的財政収支対象経費70兆3700億円、
                                  財源不足新規国債42兆8510億円
                                  税外収入埋蔵金4兆0535億円
                                  税収43兆0960億円
                                  国債依存率46、3%
  26年度国家予算95兆8823億円、前年を上回り過去最大
             税収50兆0010億円      消費税の引き上げ4兆5350億円含む。
       その他税外収入4兆6313億円
   公債金・新規国債発行41兆2500億円      国債依存率43,0% 
                               公債費(国債利払い)23兆2702億円
                             基礎的財政収支対象経費72兆6121億円、
                            
  27年度国家予算96兆3420億円、(2014年度当初予算を4,596億円上回り過去最大)
               税収54兆5250億円     消費税の引き上げ1兆6850億円含む。
         その他税外収入4兆9540億円
    公債金・新規国債発行36兆8630億円      国債依存率38,3% 
                                公債費(国債利払い)23兆4507億円
                                 基礎的財政収支対象経費72兆8912億円、
                                  うち社会保障関係費31兆5297億円
                                  うち地方税金交付金15兆5357億円
  28年度国家予算総額は96兆7218億円(2015年度当初予算に比べて3799億円増4年連続で過去最高を更新)
               税収57兆6040億円(2015年度に比べて3兆790億円増、25年ぶりの高水準となる)
         その他税外収入4兆6858億円(2681億円減少)
       新規国債の発行額34兆4320億円(税収の伸びを反映して2015年度から2兆4310億円減る)国債依存率35,6%
                                 公債費(国債利払い)23兆6121億円(1614億円増)
                              基礎的財政収支対象経費 73兆1097億円
                                 うち社会保障関係費 31兆9738億円
                              うち社会保障関係以外費 25兆8549億円
                                うち地方税金交付金 15兆2811億円
  29年度国家予算総額は97兆4547億円(2016年度当初予算に比べて7329億円増5年連続で過去最高を更新)
               税収57兆7120億円(2016年度に比べて1080億円増、26年ぶりの高水準となる)
         その他税外収入5兆3729億円(2016年度に比べて6871億円増)
       新規国債の発行額34兆3698億円(税収の伸びを反映して2016年度から622億円減る)国債依存率35,3%
                                 公債費(国債利払い)23兆5285億円(836億円減)
                              基礎的財政収支対象経費 兆億円
                                 うち社会保障関係費 32兆4735億円(16年度比4997億円増)歳出総額の3分の1まで膨張
                              うち社会保障関係以外費 兆億円
                                うち地方税金交付金 16兆3000億円約4000億円減少
   30年度国家予算総額は97兆7128億円
               税収59兆790億円
            税外収入 4兆9416億円
     新規国債の発行額  33兆6922億円(税収の伸びを反映して2017年度から6800億円程度減る)国債依存率34.5%
                                政策経費74兆4108億円
                                   社会保償費    32兆9732億円
                                   地方交付税交付金15兆5150億円
                                   公共事業費     5兆9789億円
                                   国債費(国債利払い)23兆3020億円
☆ 2019年3月28日
   31年度予算総額は101兆4571億円
          税収     62兆4950億円 3兆4200億円増
          税外収入   6兆3000億円 1兆3600億円増
          新規国債発行額32兆6605億円税収の伸びを反映して2018年度から 1兆300億円減 9年連続減少する。国債依存率32.2%
                                 一般歳出は 61兆9600億円程度 3兆700億円程度増
                                 地方交付金 15兆9900億円程度 4700億円程度増
                                 公共事業費 6貯9500億円程度
                                 国債費(国債利払い、償還)23兆5100億円程度 2100億円程度増
                                 赤字国債は25兆7100億円程度前年度当初34.5%を下回つた。
☆ 1991年度以来法人・所得税25年ぶり史上3番目、過去最高は90年度60兆1059億円・91年度59兆8204億円
☆ 2016年度の名目(GDP)成長率を3,1%と経済成長が続くと想定。実質(GDP)成長率1,7%・消費者物価上昇率1,2%・完全失業率3,2%
   税収も右肩上がりで伸びると見込む。
☆ 公債依存度(当初予算ペース)
   22年度48、0%・23年度47,9%・24年度47,6%・25年度46,3%・26年度43,0%27年度38,3%28年度35,6%29年度35.3%
   30年度34.5%と11年ぶり低水準.8年連続減少
☆ 2017年度の数値を見ると米国10.8%・英国4.4%・ドイツ2%・フランス23.5%・日本もバブル期1990年度に9.2%まで低下したが、その後は景気
   低迷から上昇が続き先進国でも最悪の水準にある。企業のグローバル化展開進むが海外子会社で収益を上げても、日本の法人税収には反映されにくく人口
   減で税収増の構造的に考えにくい状況・税収頼みの財政に限界、社会保障費の増加、歳出抑制も大きな課題になる。
    26年度国家予算の日本再生重点化措置の対象となる分野〜
☆ 未来への投資と暮らしの安全・安心を推進。
   A)競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策
   B)社会保障・税一体改革による消費税増収分を活用
   C)インフラ老朽化対策・東京五輪を契機とした交通・物流ネツとワーク整備の加速のため公共事業予算を充実。
   D)厳しさを増す安全保障に対応する防衛予算を充実。
   E) 医療の提供体制を充実。
   F) アベノミツクスによる税収増を反映して地方交付税を減額しつつ、社会保障の充実分を増額し、地方の一般財源総額を確保。
☆ 25年度補正予算と一体として機動的財政運営を実現
   25年度補正予算(経済対策関連5,5兆円)と一体的に編成、補正予算により来年度前半に見込まれる反動減を緩和し、成長を底上げ。
☆ 財政健全化も着実に前進
   A) 27年度(2015年度)PB赤字GDP比半減・32年度(2020年度)PB黒字化を目指して、着実に歳出を効率化し、5兆円上回るPB改善。
   B) 国債発行額は前年度から1,6兆円の減額
1)2010年9月末日908兆8617億円2010年度末には、国の借金残高973兆円強(隠れ借金含む)に膨らむ見通し、国民1人当たり713万円(人口
   推計1億2738万人)社会保障分野等が増えると国の借金は2011年度末には、1、0024兆円の大台に乗つてきた。国の借金は、国債と借入金、政府短
   期証券を合わせた債務残高の総額で国際通貨基金(IMF)の基準よる借金を抱える計算になる、国内総生産(GDP)に占める割合は日本は224,3
   %で、主要先進国中で突出した位置を占め欧米の主要国は40〜70% 日本は世界最大の借金大国(国民に対して95%、5%は海外)である状態は続
   くことになる。最悪の水準であるが他国に借金しているのは5%である。
2)財政規律〜公債残高の累増は、平成24年度末(対GDP比)
   公債残高(普通国債残高)709兆円程度(148%) 国民1人当たり約554万円
   国及び地方の長期債務残高937兆円程度(195%)勤労者世帯の平均年間可処分所得約516万円
3)歳出歳入一体改革に伴う財政再建の道筋として2011年代初頭黒字化目指すと言が2011年23兆円程度の赤字過去に発行の国債の利払いを新規国債で
  対応、その年の税収で利払いが出来ない状態は利子を返済する為に借金を重ねる様なもので、その年の税収で利払いも出来る財政収支の均衡が待たれる。
4)政府資産700兆円、国有地や政府保有株430兆円売却対象、証券化を含め6割りくらい圧縮有効利用意向?収入が減少すれば民間は、人員整理を
   含む合理化に取り組むが、国務はミクロの諸政策、スピードアップしてマクロに繋いでもらいたいと思っております。
5) 2009年4月まとめる経済成長戦略原案の骨子3年間で集中投資60兆円の需要創造。
 低炭素革命
   A 太陽光発電の導入量を20年めどに20倍に
   B 学校など5万4000カ所を省エネ改修
   C ハイブリツド車などの購入に捕助金
   D 20万台以上の公用車を次世代自動車に
   E 12年度までに電池式路面電車の実用化技術
 健康長寿
   A 介護人材の待遇改善で20万人の雇用創出
   B 利用者5000人以上の駅をバリアフリ-に
   C IPS細胞など最先端医療技術の開発
 底力発揮
   A 農地集約化で耕作放棄地10万ヘクタ-ルを再生
   B 入国審査時間で成田空港は28分を15分に
   C コンテツの海外展開へフアンド創設 
6) 財務省は、2006年一月より国債管理政策の一環として証券会社等との間で金利スワップ取引を始めた。(決めた固定金利を将来に渡って支払うと同時
   に、市場金利に連動する変動金利を受け取る金利上昇した場合受け取る金利が増える為、国債利払い負担相殺の為)
   内閣府は、2008年4月速報分の統計から、景気動向指数の中心をこれまでのディフェージョン、インデックス(D1)からコンポジェットインデックス(C1)に
   移行C1一致指数は・・・・景気はその局面が変化している可能性もあると見られると言う、前月の基調判断を変更する状況(2005年=100)局面変換
   との判断事後的に判定される景気の山・谷がそれ以前の数ヶ月にあった可能性が高いことを暫定的に示す

             年      年
C1一致指数 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
一致指数
 先行指数

※ 内閣府は、景気判断を、現状判断D1は、3カ月連続で上昇(家計、企業、雇用関連)景気ウオチャ-の判断は、景気の現状は極めて厳しいもののテンポがよ
   り緩やかかに12ヶ月連続上方修正している。
 ☆ 証券界の門を叩いて48年の経験を生かし行動して参ります。
 ☆ 分析者、投資判断者、助言者    元東海東京証券(梶j投資アドバイザー 若原 繁博

 〒501-0554 岐阜県揖斐郡大野町五之里154番地の1
 電話番号:0585-34-1075
 FAX番号:0585-34-1075
 E-mail:info@sincerity8.jp
農産部 お米、富有柿販売